17年第２回定例会 一般質問 深沢としさだ
（質問のみ、答弁は直接議員にお聞きください）
自民党議員団の深沢としさだです。私は、地域循環バスについて質問します。
新宿区は歌舞伎町に代表される繁華街のまちだと思われがちですが、その実態は賑やかなまちとともに、静かな住宅街もあり、また、名所・旧跡・史跡を数多く有する落ち着いたまちでもあります。 第四次実施計画では、文化の薫るまちづくりが強調されています。
新宿の良さを、区民だけでなく区外の人たちや外国人の方々にも知ってもらい、多くの人たちが新宿区を訪れるまちとしたいものであります。特に新宿区の子供たちには、新宿の現在とともに歴史と伝統をも学んでもらいたいものであります。また、新宿区は高齢者も多く、この方たちが気軽に区内を散策しながら名所・旧跡・史跡に触れることができるならば、精神的にも、肉体的にも健康な生活ができることにもなります。
それには、区内にいくつかのバス路線を設定して地域循環バスを運行させることであります。新宿は高い交通利便性を有していますが、それは区内の地理を知っている者や区外との行き来であり、２００ヶ所以上もある名所・旧跡・史跡見学や日常生活においては必ずしも十分ではありません。観光などで新宿を訪れる区外からの訪問者にも、地域循環バスは何よりもありがたい交通手段となります。
区では、平成11年から12年にかけて、地域バス運行の検討をされましたが、経費の点から実現にいたっておりません。民間事業者の参入を促し、バスには民間企業のラッピングによる広告料収入を図り、利用を有料とすれば区の支出は運営費の３分の１程度の補助金で済むとの民間事業者の見解もあります。
新宿区が有する貴重な歴史的・文化的資産を観光資源として活用し、併せて日常生活の交通手段としても利用できるようにしていただきたいと考えております。
以上は、自民党新宿区議団の総意として、すでに区長に要望書として提出しているところでありますが、この地域循環バスの運行について、区長はどうお考えかお伺いいたします。
そして、いま一つの提案は、新宿区の名誉区民である漫画家の「やなせたかし」さんから、区が寄贈を受けております「新宿シンちゃん」のキャラクターを利用してはいかがかと思います。このキャラクターは、カナダの森林警備隊を思わせる制服とテンガロンハットが特徴になっております。循環バスを、安心・安全を見張って走る「新宿シンちゃんバス」と命名してはいかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。
以上で私の一般質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
17年第２回定例会 一般質問 吉住健一
（質問のみ、答弁は直接議員にお聞きください）
自由民主党新宿区議団の吉住健一であります。今年は区立中学校の教科書採択を行う年でございますが、そのことに関連して区長並びに教育委員会に質問させていただきます。教育行政は主として教育委員会の所管事項でございますが、区全体としても関わるものだと思います。そして新宿区という町が抱えている課題の中で知識や意識を共有すべき問題については、教育の場でも反映していくべきこともあるのではと思っております。
そこで質問に入りますが、私は新宿区が抱えているいくつかの課題の中で、他国との関係について教育の中で取り上げていくべきではないかと考えておりますが、その点についてのご所見を区長と教育委員会にお尋ねします。（尚、ここでいう他国との関係とは国同志の外交関係であり、新宿区における今後の共生政策についてであります。）
また、ここ数カ月間の隣国における反日運動について、端的にどのような感想をもたれているか区長にお伺いします。
小学校でも、中学校でも歴史の授業は行われます。地理の勉強もあります。しかし、近現代史上の近隣諸国との外交関係についてはなかなか浸透していないのではと感じます。先日新宿文化センターで行われた外国人留学生によるスピーチコンテストでは、日本人の大半は「竹島」が何処にあるかも知らないのだから、日本の領土だと言うことが奇異に思えるとの意見が出されました。私は、もっともな指摘だと思います。
私はわざわざ他国の国民の感情を逆なでする発言はいかがなものかと考えますが、日本は悪い国だといわれたり、権利を侵害されたりしても反論や意見を言うための知識すらなければ、対等な友好関係は築けないと思います。
ここで教育委員会にお尋ねをいたしますが、諸外国の歴史教科書における自国の記述の仕方について研究をされたことはございますか？ かって、イギリスにおいては植民地政策時代の負の部分に力点を置き、子どもたちの自信を失わせるような教科書を使っていたと言われます。その当時、学力の低下や、校内暴力などが問題となったそうですが、危機感を感じて「国民としての誇りの回復」や道徳の重要性を訴えた教育改革を行い、学力の向上や少年犯罪が半減するなどの効果があったそうです。
ちなみに、隣国である中国や韓国の教科書の日本語訳版や、ダイジェスト版なども書店で販売されていますので機会があれば、読んでみていただきたいと思うのですが、中国や韓国の人たちが日本人や日本という国をどのような目でみているかを理解したうえで対応方法を考えていくことが出来れば、共生政策を進めるうえで有益だと考えます。最近、国立国語研究所の方にお聞きしましたが、韓国で日本語を学ぶ人が上級に進む際に、時にはカウンセリングを必要とするほどのストレスが発生するそうです。原因は、幼い頃からの反日教育だそうで、日本語や日本の文化を理解しようとすればするほど拒絶反応や葛藤に苛まされるとのことです。
日本人の子どもに日本の負の歴史ばかりクローズアップして教えるようなことをすれば、その子どもは日本人であるという自分の存在に葛藤を感じて生きていかなければならなくなるのではと危惧します。次に、ある家庭科の副読本で「お祖母さんは孫を家族だと思っているけれども、孫はお祖母さんを家族とは思わないこともある」と書かれているということが国会で取り上げられていました。我が家に一人残っているお祖母ちゃんは日頃から「孫だけが生き甲斐です」と言っておりますので、孫にそんなことを言われたら生き甲斐がなくなります。そこで、副読本は無理としてもせめてどのような教科書で勉強しているのかと思ったのですが、ごく普通に目にする方法が判らず困っておりました。区の教育情報センターや中央図書館には置いてあるということでしたが、普通の家庭の人はそこまでは気付かないのではないでしょうか？ ちなみに私も、図書館の蔵書検索では見つけられませんでした。私としては、区内各地の図書館でいつでも閲覧できるように資料として置いてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか？
また、教科書の採択は最終的に教育委員のみなさんの判断で決められることとなると思いますが、委員のみなさんは検定本に一通り目を通して選ぶことになるのか、学校の先生の意見やその他の意見を受けて了承をするのか、実際の採択時の状況を教えていただきたいと思います。この点については、以前にも個別にお伺いし、予算委員会でも伺いましたが、改めて本会議の場でお伺いいたし、この件について関心を持っている方々への回答としていただきたいと思います。
以上５点をお伺いします。ご静聴ありがとうございました。
十七年第二回定例会 一般質問 下村治生
（質問のみ、答弁は直接議員にお聞きください）
自民党新宿区議団の下村治生です。私は外国人との共生に関して一般質問をいたします。ご存じのように新宿区は二十三区のなかでも突出して外国籍住民の多い町です。
平成八年ごろから外国籍住民の流入が加速することに伴い、多くの地域課題が、特に大久保、百人町地域で発生しています。この問題はこれまでも区議会で何度も取り上げられていますが、整理すると以下のような課題があります。
一 ゴミの不法投棄 ルールを守ったごみ出し
二 生活騒音
三 その他の生活マナー 放置自転車
四 外国人経営の商店 はみ出し陳列や路上看板など
五 不法滞在者のアウトロー的行動
六 震災対策 帰宅困難者とともに被災した外国籍住民のケア
などであります。
もちろんこれらは外国籍住民だけの問題ではありません。日本人であっても特に短期的にこの町に暮らそうとする若者や地域と交流をもたない日本人住民などの問題でもあります。
新宿区もこれまで様々な取り組みをしてきました。新宿文化・国際交流財団の事業や特別出張所単位の課題別地域会議でも、そして各学校単位でも、様々な形で行われてきました。
新宿区も平成十六年三月に「新宿区における外国籍住民との共生に関する調査報告書」を発表しました。さらに本年夏度には「しんじゅく多文化共生プラザ」を健康プラザ・ハイジアに開設すべく、準備を進めています。
私はこの多文化共生プラザに大いに賛成するものです。地域の実情を調べ、積極的に地域の課題に取り組む姿勢を示すことこそ、行政が行うべきことと評価します。
日本人の住民感情として「外国籍住民が自分たちだけで、特定のエリアを作ろうとしているのではないか」という不安があります。特にバブル崩壊以降、日本人が不動産を手放し、外国籍住民がこれを買うといった動きもあります。特定の国の閉鎖的地域を作ろうとすることに賛成できないし、日本人が主体の街づくりが、従来の住民が隅に追いやられる、そんな住民の感情や不安が地域の中にあることも事実です。
最近の東アジアでの排日運動や言説も、日本人にとっても外国人にとっても、相互に感情を大変複雑にしています。われわれはこれらの不安を解決して、未来志向で東京の中の新宿、アジアの中の日本を考えていかなければいけないと思います。
一方で先の新宿区調査によれば、外国籍住民の感情についてみると、「日本人による差別感、言葉の壁」の問題などが根強くあると指摘されています。
そんな中、住民意識の変化も出てきています。地域の人たちは必ずしも外国籍住民の流入に反対しているわけではなく、むしろ地域にしっかりと根付いた在日と呼ばれる方々の歴史もあり、将来を見据えてモザイク的な街づくりを模索したいという考えです。
最近では、街の特色のひとつにしようと、在留資格をもつ外国籍住民と外国系住民を地域の資源として積極的に受け入れ、コミュニティーの新しい形、先進的な形を模索していく動きもあります。外国系住民とは日本国籍をもち、海外にルーツをもつ住民の方々です。
また、増えてきた外国籍住民をコミュニティーの中に取り込んでいかなければ、町会も商店会も維持できないのでは、という意見も出てきました。
また、学校教育の現場では、学校の積極的な取り組みにより、子どもとその子どもを通じて外国籍の親へ、地域のメッセージが伝えられ、着実にその成果を上げつつあります。 ただ一方、いくつかの試みがまだ成果を得るには至っていない面もあります。
例えば、数年前、この地域で商店会に外国籍住民を役員として迎えいれ、商店会への外国人経営の商店の加入促進を図ったものの、残念ながらあまり機能しなかったこともありした。
またいくつかの日本の民間組織が音頭を取り、この地域では様々なイベントや事業を行って一定の成果を得てきたと思います。しかしながら、地元を担う町会・商店会からかならずしも支援を受けてきたわけではなく、たとえば地域事情に配慮する視点が少なかったことも確かです。
外国籍住民の団体が主体となった事業も町会・商店会との交流がすくないといった面もあります。
いずれにしろこれらの取り組みは試行錯誤を続けながら、これからも形は多少変わるかもしれませんが、継続していくことでしょう。
中山区長はシンポジュームなど様々な場でこの共生問題に積極的に発言されています。そして新宿区による調査に続き、今回の共生プラザの設置になったわけです。
それでは質問に入ります。
第一は、区民の貴重な税金を使う施策として「多文化共生プラザ」は外国籍住民のための施設であると同時に、日本人住民のための施設です。共生プラザを基本的にどのように運営し、どのような事業を行おうとしているのでしょうか。お伺いいたします。
さて次に、そのような基本を踏まえて具体的な提案・質問に移ります。
第二に、外国籍住民はもちろん、利用者である地元の町会・商店会の人たちに共生プラザの「設置」を周知することがまず第一歩と考えますが、具体的にどのような方法を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
第三に、日本人住民の漠然とした不安や外国人のもつ差別感を解消するため、いわゆる地域情報を発進して、たとえば地域の町会・商店会の役員と地元外国人組織、多文化共生団体などが、「すこしでもお互いの顔が見える状況を作りだすこと」が大切ではないでしょうか。そのために外国籍住民と日本人住民向けの、地域組織の紹介パンフレットの作成を行うのはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
第四に、様々な事業が共生プラザ内で計画されているようですが、そのなかで町会・商店会が主体となる協働事業を提案いたします。そのためにはまず協働したい事業について地元の意見を聞くことが第一歩だと思います。如何でしょうか。
第五に、そのような協働事業の切り口としてはなにが考えられるのでしょうか。一、防災 二、文化交流 三、教育 四、食文化などが考えられます。
国籍を越えて、老若男女いずれの階層も関心があり、しかも緊急の課題としては、防災、特に震災対策が考えられると思うのですが、この点お考えを伺います。
第六に、その事業の成否の鍵を握るのは、一、既存の外国人組織との協働 二、既存の日本のＮＰＯ団体や組織との協働 三、学校との協働、等が考えられます。これまでも新宿文化・国際交流財団が先進的、積極的に様々な事業に取り組んでこられました。財団の実績を踏まえて、なにか押さえるべきポイントなどお考えがあれば、お聞かせください。
以上で質問は終わりますが、最後に、この協働事業の究極の目標とは何か、を考えてみたいと思います。それはまさしく日本人住民も外国籍住民も、ともに暮らすこの新宿の町を愛すること、地域への愛をいかに育むか、一歩でも地域が良くなるように相互で活動すること、であります。とりわけ町会・商店会活動の活性化であり、それら地域コミュニティーの核となる組織への外国籍住民の参加であります。中山区長のおっしゃる新たな都市型コミュニティーの構築であります。
最後に、大久保地域の住民のお一人に今回のことでお話を伺ったとき、次のようにおっしゃった言葉が印象的でした。 「時間を掛けながら、少しずつあせらず着実に、性急な成果は求めない、という基本的態度で協働の概念を前面に、この共生プラザを運営することが大切なのではないでしょうか。
既存の文化事業である神社のまつりに外国籍住民の方々が、もっと参加してほしい、これは日本人にも言えることですがね…。」
以上の言葉を紹介し、質問を終わります。ご静聴ありがとうございます。
17年第２回定例会 一般質問 桑原公平
（質問のみ、答弁は直接議員にお聞きください）
私は、生活保護費の不正受給について一般質問いたします。
この３月に、ある新聞に生活保護費に関して、『「不正」５年で２３１億円』との見出しで、生活保護費の不正受給に関する記事が大きく出ていました。その記事によると、平成15年度の国の集計では、不正受給が過去最高の５８億円となったとして、平成11年度３３億円、12年度４０億円、13年度４７億円、14年度５３億円、そして15年度は11年度の約１・７倍の５８億円となったと報じています。そして、東京都の５年間の合計は２３億２４００万円であると出ていました。
生活保護制度は、憲法25条に「全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定した生存権の保障を具体化した制度であり、他の施策に優先して実施されなければならない制度であります。そして、生活保護法には、その目的に「最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と規定し、自立生活にも触れ、自立した生活が基本であことも目的としています。
新聞記事によりますと、不正受給の内容は、所得や年金・保険の収入があるのに、無し、またはその収入を少なく申告するといったことが多いとのことであります。生活保護費の支給を受けている人達は、他人には理解出来ない苦しい事情があることと思いますし、不正受給も全体からすると限られた一部の受給者と思われますが、それでも、この制度を悪用することは、例え一部の人であり、その額も少ないとはいえ許されることではありません。
当区における生活保護扶助費の決算額は、11年度９４億円、12年度１１１億円、13年度１２４億円、14年度１２０億円、15年度１３８億円と14年度を除けばやはり年々増えております。また必ずしも不正受給だけとは思いませんが、生活保護弁償金を歳入決算書で見てみますと、11年度調定額１億９８００万円、収入額５９００万円、12年度調定額２億３００万円、収入額５０００万円、13年度調定額２億７４００万円収入額９３００万円、14年度調定額２億４５００万円、収入額５７００万円、15年度調定額２億８００万円、収入額３８００万円で、こちらは14・15年度と減少しておりますが、それでも調定額は２億円台と大きい数字であります。
生活保護費の財源は、国庫負担金、都負担金があり、全て区が負担するわけではありませんが、国庫負担金にしても、都負担金しても、その財源はいずれもわれわれの税金であり、われわれの税金が不当な支出に遣われることは許されることではありません。
私は、この不正受給を無くするために、申請者に対する対応を現在より厳しくするべきだと言うつもりはありません。生活保護の申請者は、病気や災害による止むを得ない事情があってのことと思われますので、その受給を制約するかのような対応は取るべきでないことは言うまでもないことであります。したがって、その対応には、申請者の胸中心情に配慮した対応が必要であると思います。当区では当然そのように対応されていることと思います。しかし、そのことで、不正受給にまで目をつぶることが許されることにはならないとも思います。
もし、当区にも不正受給の事例があるとするならば、その事実は明らかにするべきだと思います。そのことが、また正当な受給者にとっても安心して受給できる一助になることだとも思います。この生活保護事務を担当されている職員の皆さんは、この事務が、申請者にとって最低限度の生活を保障する最後の手段であり、一方では公正な事務処理が求められているだけに、申請者の生活の苦しい実情と法律基準の狭間での苦労も多いことと思いますし、また生存権の保障という非常に重い責任を課された職務であり、精神的重圧も大きいと思います。
このように生活保護制度が重い制度であることを承知したうえで伺います。
当区では不正受給の事例はあるのでしょうか、ないのでしょうか、あるとすればその状況はどうなのか、15年度についてお示しください。また、不正受給があるとすれば、それを無くすための苦労も多いことだと思いますが、どのように取り組んでおられるのかもお答えください。