平成１７年第三回定例会 代表質問 下村治生
《効率的・効果的な区政運営について》
私は、自民党新宿区議会議員団を代表して、区長ならびに教育委員会へ質問いたします。どうぞ誠意あるご答弁をお願いいたします。
このところ、自然災害のニュースが大変大きく取り上げられています。のちほど震災対策については質問いたしますが、全国各地での地震の発生、とりわけ７月２３日関東地方を襲った千葉県北西部地震は都民にあらためて直下型地震の可能性を想起させました。
十四号を初めとする大型台風の甚大な被害、わが新宿区でも９月４日大きな水害が発生してしまいました。さらにはアメリカ南部ニューオリンズなどを襲ったハリケーン「カトリーナ」の想像を絶する被害、これらの台風の被害については地球温暖化との関連も指摘されています。
改めて被災された皆様、特に区民の皆様には、衷心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧への努力と今後の対策をを新宿区に対してもお願いいたします。
本年７月に行なわれた東京都議会議員選挙ですが、私たちが推薦申し上げた秋田一郎さんが２７８５１票で新宿区でトップ当選を果たすことが出来ました。これもひとえに私たち自民党をご支持くださる区民の皆様のご理解とご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
また先日の衆議院議員選挙でも、自民党新宿総支部長であり、党の政調会長の要職を勤められているよさの馨さんが１４９８９４票を得て、東京第一区、小選挙区で勝利することが出来ました。
ご支援頂きました皆様方に、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。この勝利におごることなく謙虚に、我々自民党区議団は国、都との連携を図りながら、今後も区民の付託に応えるべく全力で区政に取り組んで参ります。
一、《効率的効果的な区政運営について》
総選挙が小泉改革、とりわけ郵政民営化を争点に行なわれ、自民・公明の与党は国民の皆様の賢明なるご判断により勝利することができました。
ここで少々乱暴かもしれませんが、小泉改革の論点に触れながら、新宿区政の課題、効率的効果的な区政運営について考えてみたいと思います。
小泉改革の３つの柱は第一に「小さな政府」であり、第二に「官から民へ」であり、そして第三に「地方分権化」であります。これらの三つは関連しており、「小さな政府」がその目標であり、「官から民へ」と「地方分権化」はその手段ともいえます。
地方分権化がなぜ小さな政府を作るための手段なのか、若干ご説明いたします。昨年ですが日経新聞の経済教室というコラムに「目からうろこ」の記事が載っていました。結論は「同じ仕事なら、なるべく地方が行なったほうが地域の皆さんの目が届き、無駄をはぶく誘因が国に比べより強く働く」というものです。
さて平成１４年１１月中山弘子区長が誕生されてから区政運営もずいぶん変わったと言われるようになりました。
区長の提唱する現場主義と情報公開の徹底、区民との協働を軸にした区民に開かれた区政運営の浸透が大きいと思います。
さらに財政面では平成１５年に大きな変化がありました。まず平成７年１０月の財政非常事態宣言が８年ぶりに終了されたことです。
もちろん区民の皆さまのご理解と協力があって、初めて達成できたことです。
このときの手法は一律歳出をカットするというものが主体であったと聞いております。たまたま私の手元に当時の資料があり、ページをめくっておりますと当時の職員の皆さんの並々ならぬ決意が伝わって参ります。
財政再建が今回の衆議院選挙の争点のひとつになりましたが、歳入、歳出両面からの精査がその出発点となっています。
こうした、歳入・歳出両面からの精査はいつの時代であっても必要欠くべからざる手法と考えます。安定的かつ持続的な成長を課題とする現在の日本経済では、公的経済部門の民間経済部門への移転がいかにスムーズに推進されていくかが重要なポイントとなっています。すなわち、常に新たな需要に向かって邁進できる、ポテンシャルの高い、スリムで効率的な地方政府の実現が、いま区民の望む新宿区の姿ではないかと考えるものです。
こうした点から、現在の新宿区における取り組みを見ますと、さらなる改革が必要ではないかと思われることがあります。
そのまず一つ目が、職員の皆さんの意識の問題です。
区の行政は貴重な区民の税金を財源として、様々な事業を営んでいますが、その一つひとつが真に効率的であるかどうか、高いコストパフォーマンスを生んでいるかどうか、それぞれの事業を担っている、一人ひとりの職員の皆さんの考え方がとても大事なところです。
特に、行政の仕事は、公益性の原則から、結果としての利潤を追求しないものばかりであり、コスト意識の低下や欠如が危惧されるところです。
この点で中山区長は、公会計の欠点を補うために事業別行政コスト計算書を導入し、職員の意識啓発や事業の見直し取り組まれてきました。こうした取り組みを高く評価するものですが、対象となる一年度当たりの事業が３本程度では、少々寂しい気もします。
《質問１−１》
そこで区長に伺います。
出来れば全職員がコスト意識を現場で実践できるような大胆な仕組みの導入も必要と考えますが、区長のお考えをお示しください。
さて、冒頭、小泉改革の３つの柱に「官から民へ」があると申し上げましたがこれを区に当てはめて考えてみますと、そのひとつに「施設のあり方」が挙げられます。中でも注目すべきは、公の施設の指定管理者制度への移行ではないかと考えます。
《区長答弁》
下村議員の答弁にお答えします。
まず、はじめに、効率的・効果的な区政運営に関し、全職員がコスト意識を持って現場で実践できるような仕組みの導入についてのお尋ねです。
区では、平成１５年度から、職員のコスト意識の向上と事業をマネージメントするツールとして事業別行政コスト計算書を作成しています。事業別行政コスト計算書は、従来の歳入歳出決算書では明らかでなかった減価償却費や人件費などの「隠れたコスト」を事業単位で明らかにすることを目的としています。
この事業別行政コスト計算の手法の導入により、保養所のあり方や放置自転車対策事業の見直しなどに寄与させることができたと考えます。
しかしながら、事業別行政コスト計算の手法では、業務の活動レベルでコストを把握するのは困難なため、この手法をすべての事務事業に適用するには限界があるのも事実です。そのため、ご指摘のとおり、全庁的な広がりという点では必ずしも十分であるとはいえません。
今後は、こうした点を踏まえ、ここの事務事業を評価する行政評価制度に、コスト管理の考え方を組み込むことにより、事業別行政コスト計算書の成果を生かす手法を検討して行きたいと考えています。
こうした検討を通じて、職員一人ひとりのコスト意識を醸成するとともに、コスト意識を持って事業をマネージメントする職場づくりを実現してまいります。
《質問１−２》
そこで指定管理者制度の移行に状況はどのようになっているかを教えてください。
また、指定管理者制度の移行に当たっては、これまでの施設の利用者からは「サービスの低下するのではないか」など懸念する声も聞かれますが、区はどのようにして区民が安心して利用できる施設としていくのか、お考えをお聞かせください。
《区長答弁》
指定管理者制度は、多様化する住民ベースに、より効果的・効率的に対応するため、「公の施設」の管理に民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的として創設されたものです。
現在、指定管理者制度による管理となっている施設は、１６年度に新規施設として開設しました「環境学習情報センター」や「区民ギャラリー」の２施設、１７年度に区民保養所２ヶ所や区民健康村、女神湖高原学園をはじめ、高田馬場福祉作業所、母子生活支援施設、高齢者住宅サービスセンターの２ヶ所の計８施設となっています。
今後も、第二次行財政改革計画でお示しした「施設のあり方」の考え方に基づき、効率的で効果的な施設運営が図れるよう、指定管理者制度への移行を進めていきます。
また、施設利用者の「サービスの低下につながる」との懸念に対しまして、指定管理者の選定や施設運営の各段階において区として十分な評価や必要ような指示等を行います。
まず、指定管理者の選定にあたっては、従前以上のサービス水準の確保を条件に、原則として公募とし、外部委員を加えた選定委員会において審査するほか、公募によらない施設についても、その選定の経緯や理由を公開することで、区民や施設利用者の理解を求めてまいります。
次に、施設の業務内容については、必要に応じて、管理業務や経営状況への調査や指示を行うほか、毎年終了後には、区への事業報告を求め、事業の運営状況の確認と評価をしていきます。
このように区として適正な管理を確保することで、制度の主旨である「経費の削減」と、さらなる住民サービスの向上を図り、より満足いただける施設運営に努めてまいります。
二、《１６年度決算について》
つぎに平成１６年度の決算についてお伺いいたします。
決算については、決算特別委員会の設置が予定されておりますし、詳細にはその委員会で審議されますので、ここでは基本的な事項について質問いたします。
１６年度の決算は、一般会計が歳入で１，１３１億円、歳出が１，０８５億円で、翌年度に繰り越すべき財源６億円を差し引いた純繰越額は４０億円の黒字決算でありました。国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計の３特別会計の合計は、歳入が６３７億円、歳出が６３１億円で６億円の黒字決算でありました。
区財政の根幹をなすのは、何といっても一般会計でありますので、ここでは一般会計に絞ってお尋ねいたします。
この一般会計の決算を５年前の１２年度から見てきますと、歳入は１，１２３億円が１，１３１億円となり、１３、１４、１５年度も大体１，１００億円前後であります。他方、歳出は１２年度の１，０９３億円が１６年度、１，０８５億円であり、その間も大体１，０００億円を下回った額となっています。
この間の純繰越額は、３０億、３５億、３０億、２９億、４０億と一定しております。また、借金である区債現在高はこの間、５０５億円から３６６億円と１３９億円少なくなっております。他方、貯金に相当する基金の現在高は２３４億円から３５８億円と１２４億円増えております。
したがって、区債現在高と基金現在高の差、即ち借金に相当するその総額は、１２年度には借り貸しではなく、逆に余剰金が生じるのではないかと思います。基金の中でも財源として最も使い勝手の良い財政調整基金は、１２年度６３億円でしたが、１６年度には１２４億円と倍に増えております。このように見てきますと、この５年間に区の財政は大きく改善したことになります。これは、歳入では、税金等の滞納額である収入未済額の６３億円が４０億円に少なくなっていることや、歳出では人件費の３２７億円が２９４億円と３３億円少なくなっているように、この間の区当局の努力による成果でありますし、このほかにも多くの努力があって、この改善が達成できたのだと思います。これらの努力と実績は高く評価しております。
ただ、気になりますことは、区税収入が３５４億、３５６億、３５５億、３５２億、３５４億円と殆ど変わっていないこと、扶助費が１９４億円から毎年増加して２４４億円と約２４％増えていること、また、自主財源と依存財源の比率が、５１：４９、４８：５２、５０：５０、４９：５１、４６：５４とむしろ悪化しております。
さらに都区財政調整制度のいわゆる５課題の解決も未だ途上にあるということであります。このことは、基本的には財政状況は改善されていないといわざるを得ないのではないかと思います。したがって、今後も厳しい財政運営の効率化への取り組みは続けなければならないことだと思います。
しかし一方で、当区として一定の財政改善がなったことで、当区の今後の行政運営にはこれまでと違った考えで取り組んでもいいのではないかとも思います。これまでもなんどか指摘して参りましたが、財政改善を重視して、投資的経費の比率は下がり、新規事業の展開は抑え気味であったと思います。
これからは、事業へのある程度の積極的な取り組みが必要ではないかと思われます。安全安心の取り組み、環境保全への取り組み、教育の充実等、多くの課題があると思います。
《質問２−１》
そこでお伺いいたします。
区長は、これまでの財政運営をどう評価していますでしょうか。また、今後の財政運営をどのように考えておられるでしょうか、お尋ねいたします。
《区長答弁》
次に、平成１６年度決算についてのお尋ねです。
１６年度決算では、実質単年度収支が１２年度から５年連続の黒字となり、経常収支比率も２年連続で改善しました。
また、基金の現在高は３６６億円との差は８億円に縮まっています。
このような区財政の改善の姿は、景気の緩やかな回復の影響に加え、職員定数の削減等の内部管理経費の圧縮、財政活用を含む歳入の確保や事務事業の見直しなどに全庁挙げて取り組んできた成果の現れとも言えるものです。
そして、少子高齢化社会への対応と安全で安心なまちづくりを中心に施策の重点化を図り、限られた資源の有効活用に努めるとともに、アクション０４事業の創設や予算編成過程の情報公開などの取組を通じて、区の総合力を高めることを目指した財政運営に心掛けてきました。
こうした取組の結果として、区政の課題への対応能力が高まりつつあると考えています。
しかしながら、ご指摘の扶助費をはじめ特別会計への繰出金の増や第四次実施計画事業への対応、なかでも増加が見込まれる投資的経費と退職金手当などへの備えが必要となっています。
また、三位一体改革などが区財政に及ぼす影響にも留意する必要があります。
幸い、１７年度の区民税収入は、当初予算を２１億円、１６年度決算額を１５億円程度上回るものと見込まれます。
こうした１６年度決算の姿と区財政を取り巻く現状を踏まえ、私は、将来に渡り安定した財政運営を行っていくためには、引き続き行財政改革を推進し、人件費等内部管理経費の縮減や事業手法の見直しなどによる更なる効率化に取り組んでいく必要があると考えています。
それと同時に、必要性・緊急性の高い少子化対策や減災社会づくりなどの区政課題には、より積極的に財源を振り向けていく必要があります。
したがいまして、起債や基金についても残高や後年度の負担に配慮しつつ適切に活用を図り、緊急な取組が必要な課題に対しては、施策の前倒し実施や一層の充実を図るなど、施策展開に加速度をつけて取り組んで参ります。
こうした考え方に基づき、第四次実施計画および第二次行財政改革を着実かつ積極的に推進し、区の総合力を一層高めてまいります。
三、《震災対策》
つぎに、震災対策について質問します。
冒頭申し上げましたように、今年は昨年来、台風や震災など自然災害の大変多い年です。
今年は地震が特に多いようであります。震度５強以上の地震だけでも、１月の釧路沖、３月の福岡県西方沖、４月には千葉県北東部と福岡県西方沖、７月の千葉県北西部、８月には宮城県沖と新潟県中越地方と、これまで７回も起きています。この中でも７月の千葉県北西部地震では足立区で震度５強を記録しました。東京で震度５強を記録したのは、１２年ぶりとのことであり、その揺れの大きさに驚きました。幸いにも大きな被害は無かったことは何よりでありましたが、地震に対する恐怖感を誰もが改めて感じたことだと思います。
われわれ自民党区議団では、新宿区が震災対策に積極的に取り組んでいることを承知はしておりますが、さらなる強化が必要ではないかとの意見が多く出され、３項目にわたって区長に要望しました。
震災対策には、予知、防災、救助、復旧と多様な対策が必要ですが、区が取り組むべきことは、地震が発生したときに、その災害の被害を出来るだけ小さくし、被災者の安全と生活を護り、混乱を防止することだと考えます。当区は、これらに対して、震災予防計画及び震災応急対策計画をたてていますが、その計画の万全化を図ることと、実際にその計画どおり実施できることだと思います。我々はこの実現を信じた上での要望であります。我々、自民党区議団が区長に要望しました３項目は、以下のとおりであります。
その１項目は「区施設の耐震対策の早期実施」であります。
第四次実施計画では、第一次避難所に位置付けられている小学校・中学校についての耐震補強工事は、１９年度までに全て完了し、第二次避難所として位置付けられている児童館・ことぶき館についても順次実施していくとしています。
第一次避難所に耐震上の問題があるのは大変憂慮されることであり、この対策は１９年度と言わず、出来るだけ早急に実施すべきではないでしょうか。また、第二次避難所についても極力早期の実施が必要であり、さらには避難所以外の区施設についても財源の許す限り耐震補強を行うべきと考え、区施設の耐震対策の早期実施を要望いたしました。
次の項目は、「民間住宅の耐震化助成」であります。
この対策は実施計画事業とはなっておりませんが、予算には計上されており、区として、取り組んでいる事業であります。
ちょうど１０年前になりますが、戦後最大の惨事となったあの阪神・淡路大震災では、６，４００人余に上る犠牲者を出しました。震災直後の犠牲者の８割は、住宅の倒壊等による圧死であると言われております。このことは、住宅耐震化が以下に重要かということを示しております。区内にも多くの木造住宅があります。その木造住宅の耐震調査とその耐震補強工事は、急がなければならない
対策だと思います。しかも出来ることならば、木造住宅に限定せず、木造住宅以外の住宅についても何らかの対策がとれないものかとも考え、民間住宅の耐震化助成を要望いたしました。
最後の項目は、「情報連絡体制の整備」であります。
情報連絡体制は、震災発生時の円滑な応急活動を行う上で、また、被災者の混乱を防ぐ上でも大変重要なことであります。その体制に関して当区は、通信連絡系統、震災時情報収集・伝達、被害状況等の調査及び報告、広報及び広聴活動について詳細に定め、体制としては整備されております。
われわれは、この中で特に情報伝達方法について取り上げ、伝達方式の切り替えを要望しました。現在の伝達方法は一方向方式ですが、これでは知りたい情報を得る方法としては十分ではありません。これが双方向方式に切り替えられればそれが可能になります。しかもデジタル化の実現が目前にありますので、ここでのデジタルシステムを取り入れて、東京都との間、協力機関との間、避難所との間、災害現場との間等々により円滑な情報交換が可能になれば、これ
に優る方法はないのではないかと考え要望いたしました。
以上がわれわれ自民党区議団で要望した３項目であります。
《質問３−１》
そこでお伺いします。この３項目に対する区当局の考えを具体的にお示しください。また、これ以外にも震災対策についてお考えあれば、そのことも併せてお答えください。
《区長答弁》
次に、震災対策についてのお尋ねです。
私も、この間の頻繁に発生する地震から、東京は、いつ地震がきてもおかしくない状況下にあり、ご指摘の震災対策はまさに喫緊の課題であると認識しています。
震災対策については、事前の備えと事後の対策を迅速かつ適切に行うことにより、被害を極力減らしていこうとする「減災」の考え方が大切です。私は減災社会への取組みをより迅速、かつ確実に推進するため、この度策定した区有施設の耐震対策方針に基づき、第一避難所である小・中学校の耐震補強工事の完了を目指していきたいと考えています。また、第二次避難所についても、既に計画化している施設のうち、可能なものは前倒しするとともに、新たに耐震設計・補強工事が可能な施設については計画化を図ってまいります。
第三に、情報連絡体制の整備につきましては、ご指摘のように、現在の伝達方法は一方向であり、情報を得る方法としては必ずしも十分とは言えません。一方、無線設備規則の一部が改正され、平成２３年５月末でこれまでのアナログ防災無線網が使用できなくなるためデジタル化していく必要があります。デジタル化すれば、双方向での同時通信が可能となり、情報伝達の迅速化や画像・データの送信も可能となることから、防災行政無線のデジタル化についても積極的に検討してまいります。
さらに、台風や地震発生時に、災害を引き起こす恐れのある道路擁壁や公園擁壁、河川護岸やブロック塀の危険な箇所についての調査も併せて検討してまいります。
いずれにしましても、関係部課間のより一層の連携強化を図り、今後とも、「減災社会の実現」に向け、総合的に取り組んでまいります。
四、《障害者福祉》
つぎに、障害者福祉についてお伺いいたします。
昨年の代表質問でも、福祉対策とりわけ障害者福祉については、セーフティーネットの考え方を基本に、自立を支援するための具体策がもっとも重要であり、公的部門が担当すべき重要な分野であると述べました。
自立とはすなわち身体的ばかりでなく経済的自立もあるわけで、むしろこの方がより重要な場合が多いと考えられます。
国の様々な施策の中で、障害者の雇用を確保すべく様々な施策が推進されておりますが、まったく逆の、仕事を奪われている障害者分野があります。
いわゆる針灸マッサージ業の法的資格を持たないリフレッシュサロンやリラックスマッサージなどと称していわゆる灰色営業が野放しで行なわれております。一方、法的資格を持つものが逆に効能書きや保険適用に関して、厳しい法律の縛りを受けている面があります。国や東京都に対して関係団体からはこれらの改善を求めて陳情も提出されています。
これらはまさに国の施策の問題であり、新宿区は直接関与できませんが、区としてこれらの現状を踏まえ、これからも間接的なご支援をいただきたいと思います。
つぎに、心身障害者施設について質問します。
障害者の方々の施設には、グループホーム、入所施設、ショートステイ施設等があり、障害の種類によってもそれぞれの施設が必要であり、多種多様な対応が必要であります。障害者の方々にとっては、その施設が住み慣れた地域で、顔見知りの人達の援助を受けながら、安心して自立した生活が出来る施設であれば、何よりも有り難いことであると思います。したがって、出来るだけ身近
な場所、それは区内に設置することであります。
現在、新宿区が取り組んでいる第四次実施計画では、その趣旨で区内に知的障害者と重度重複心身障害者のグループホームや入所施設等の設置が計画されています。
これらの施設は計画されたから直ぐにも実現できるかといえばそう簡単なものではないと思います。計画を実現させるには、施設を設置する地域の理解が必要でしょうし、また、財政的にはできることならば国の補助の認可を得ることが望ましいことであり、他にも幾多の難問解決が必要なことだと思います。これらの対応に当たられる職員の皆さんの苦労は並大抵のことではないことと察
しますが、その苦労があってこそ障害を持っておられる皆さんの生活が護られるのであります。
どうかその苦労を乗り越えて、計画実現のために取り組んでいただくことをお願いするものであります。
先日、ある一報に接しました。それは、第四次実施計画にも盛り込まれております重度重複心身障害者グループホームの設置について、国からの補助金交付の見通しがたったとの情報であります。
この施設は、西新宿４丁目に区が所有する土地を社会福祉法人の新宿区障害者福祉協会に貸与して、建設・運営もこの協会が行うものですが、この建設資金について国が補助するというものであります。しかもこの、国の補助金決定により東京都の補助もあり、新宿区障害者福祉協会にとっては、大変ありがたいことであります。
この国による補助決定は区当局の多大なご尽力の結果によるものとも仄聞しておりますが、そのご努力と成果に障害者団体の方々も大変感謝しています。このことについては、区当局では国との粘り強い折衛があったと聞いております。
《質問４−１》
そこでお伺いします。この事業に関して国への働きかけについての苦労や新宿区障害者福祉協会との協力がどうだったのか、また、国や都の補助金の額はどの位になるのか、それがこの事業にとって、どのような価値があるのか、さらには他の計画事業は現在どう進められているのか、それも併せてお伺いいたします。
《区長答弁》
次に心身障害者施設についてのご質問にお答えします。
重度重複心身障害者グループホームの設置は、肢体不自由児童父母の会、新宿区障害者団体連絡協議会をはじめとする区内の障害者の悲願の一つでした。
この実現に向けては落合地域の民有地を活用する計画が挫折する等様々な紆余曲折があり、関係の皆様方は本当にご苦労なされてまいりました。
今回、新宿区が西新宿の区有地を貸与し、社会福祉法人新宿区障害者福祉協会が建設運営を行うという枠組みの計画で、施設設置は大きく実現に向けて前進いたしました。
ところが、施設整備費国庫補助について、今年度都は４３件の補助協議を国に行いましたが、６月の時点で４件しか採択されず、当該施設についても不採択となりました。
新宿障害者福祉協会は、国や関係者に再採択に向けて働きかけるとともに、区に対しても協力要請がありました。私もこの施設設置の重要性を認識し、国や関係者に協力に働きかけを行いました。幸いに９月３日、法人に対し国庫補助の追加内容が行われたところです。
補助金の額についてでございますが、当該施設の建設費２億９４０万７千円に対し、国庫補助金は４千６５２万、都補助金は５千５９２万２千円、合わせて１億２４４万２千円となります。
補助金額は当該施設建築費の約半分に相当するものであり、計画実現のためにはこの補助は必要不可欠であったと認識しております。
次に第四次実施計画であげられておりますその他の障害者施策の進歩状況についてお尋ねです。
第四次実施計画のうち「知的障害者グループホームの設置促進」につきましては、今年１１月に「（仮称）西落合ホーム」が開設することとなっており、これに対し建設費補助を行います。
「身体障害者療護施設等の設置促進」につきましては、百人町四丁目国有地を活用し、特別養護老人ホームとともに事業を行う社会福祉法人を新宿区が８月に選定し、現在当該法人が東京都に対し補助協議を行っており、平成１９年度中に開設する予定です。
「知的障害者・障害児ショートステイの充実」につきましては、既に今年７月から新宿生活実習所において本格実施しております。
また、「知的障害者入所厚生施設等の設置促進」及び「知的障害者通所授産施設の充実」につきましても、今後実現に向けて努力してまいります。
五、《歌舞伎町対策》
つぎに、歌舞伎町対策についてお伺いします。
子育て支援とならび平成１５年からの新宿区の最重要課題のひとつとなった一連の歌舞伎町対策は、本年一月から「ルネッサンス推進協議会」として更なる段階へ上り始めました。
歌舞伎町ルネッサンスの内容は、第一段階のクリーン作戦プロジェクト、第二段階の地域活性化プロジェクト、そして最終段階のまちづくりプロジェクトへと進んで参りました。すでに環境浄化を含む第一段階は初期の目的を達成しつつあると思います。
第二段階も国の規制緩和を受け、シネシティ広場と呼ばれる道路上での各種イベントが定着しつつあります。これらはさらにこの九月に実施されたばかりの、新宿駅東口駅前の「オープンカフェ事業」にも波及し、新たなまちづくりの展開を誘発しています。
平成１５年１１月の「マトリクス」世界同時発表イベントに始まり、この夏、８月の下旬までコマ劇場で行われたイギリス生まれのロックミュージカル「ウィウィルロックユー」が行われました。現在、ドイツオクトーバーフェストが開催されています。これまで町になじみのない新しいお客さんを、歌舞伎町に呼び込もうとする施策、「歌舞伎町は変わった」ことを町の内外に発信する施策などを積極的に新宿区は推進してまいりました。中山区長が先頭に立って地元と一体となって誘致を行ってきたことは、大変高く評価できるものと考えています。
《質問５−１》
区長のこれまでの取り組みに対するコメントをいただければと思います。
今年一月、ルネッサンス協議会とともに制定された歌舞伎町憲章の具体化を進める《まちづくり協議会》がこの夏に立ち上がり、町では議論が進んでいます。一方、新宿区でも具体化のために現況調査を開始しました。
もちろん街の全体的な構想が出てこなければ、具体化していくことは難しいと思いますが、現在アイデアとして出ているいくつかの項目を紹介します。
まず中期的な課題について、第一に貴重な公共空間の活用があります。公共空間における具体的なイベントの活用、先ほどのシネシティ広場や区立大久保公園の活用であります。
現在シネシティ広場のフラット化と「道路」ではない新しい活用が議論されています。区立大久保公園も公園以外の利用を考えてみてはどうでしょうか。たとえばミュージカルなどの演劇を上演するような仮設施設をこの公園に作る案が検討されています。
第二に来街者への交通アクセスの改善であります。
これらのシンボルとなるスポットを訪れる歩行者や車などのお客さんの交通アクセスは重要です。
歩行者としてＪＲ新宿駅から歌舞伎町の興行街を目指した場合、セントラルロードと呼ばれる駅からコマ劇場へ向かって走る一番広い道路をいかに歩いて楽しい通りにすることができるか、あるいはサブナードと歌舞伎町は単に出入り口が繋がっているだけですが、より歩行者の導線を考えた動く歩道や地下からのエスカレター等の設置によるアクセスの改善が考えられます。
つぎに歌舞伎町を車で訪れる場合の交通アクセスを考えて見ます。
たとえば健康プラザへ入ろうとすると、さらに通称花道通りを通ってまさしく一周しなければ健康プラザには入れません。
さらに通称職安通りを歌舞伎町の新しい入り口として再認識し、これを積極的に改修していくことです。
第三に既存の施設の新しい利用方法の検討であり、再生や改修を積極的に行い、これにより歌舞伎町を活性化させるソフトの積極的導入を図ることです。
先日ニューヨークの街づくりの例を紹介する説明が行われましたが、そこでのヒントは既存建物の改修と活用であります。、
たとえばこの９月１日、歌舞伎町の真ん中、健康プラザハイジアに「新宿多文化共生プラザ」が誕生しました。このことは大いに評価できるものと考えます。健康プラザを街づくりの核として積極的に活用することはできないでしょうか。
街の中の一部の地域とはいえ、多文化的、アジア的雰囲気は歌舞伎町にとっても大きな魅力のひとつであります。
第四に、将来に亘る街全体の維持管理と中期的な街づくりの受け皿組織の設立であります。これはまだまだ議論の入り口の段階であり、地元主体の恒常的な組織の立ち上げが必要になってくるものと思います。
いずれの課題にしても街全体を一度に変えていくことは、資金的にも人的にも困難なことで、一つの核を突破口にそのシンボルを支える形での整備が行われることが現実的であり、町全体へ次第にその効果が波及していくものと考えられます。
一方、まちづくりの議論の中で明らかになった緊急の課題もあります。
そこで緊急課題についても少し触れておきますと、第一に、一日も早い白看板対策への取り組みが必要です。取締りをいくら行っても白看板をテナントで埋めることはできません。
まちは人間の体に似たところがあり、悪いところだけ切除しても体は機能しなくなるし、良い部分が自然に発生してくるわけではありません。プラス志向のテナント対策を、出来ることから直ちに始めなければなりません。
第二にシネシティ広場や区立大久保公園など、公共空間におけるホームレス対策であり、ゴミの不法投棄対策であります。
この項目の冒頭申し上げましたように、町全体としては、環境美化は大いに進みましたが、残念ながら先ほどあげた公共空間ではこれがなかなか進んでいません。
区のご努力はよく分かりますが、体感できる美化の改善に繋がっていないのが現状です。
第三に今ある優良店舗を町の優良資産として再認識し、これを振興することが必要です。いかなる振興策があるのか、これから急いで考えていかなければなりません。
《区長答弁》
次に歌舞伎町対策のこれまでの取り組みについての私の見解についてお答えします。
新宿区では、本年１月、多くの関係者とともに、歌舞伎町対策を総合的・効果的に推進するために「歌舞伎町ルネッサンス推進協議会」を設立しました。
本協議会では、総合的な対策の推進を図るため「クリーン作戦プロジェクト」「地域活性化プロジェクト」「まちづくりプロジェクト」の３つのプロジェクトを展開しています。
一つの街を再生するために地元をはじめとして、警察、消防や関係する国の象徴、自治体、有識者の方々が集まり、英知を結集することは、全国でも始めてのことです。
歌舞伎町の再生には、違法風俗店・暴力団等の犯罪インフラの徹底除去や、路上看板、ゴミ、放置自転車などの環境美化対策に加えて、街の経済が成り立つような地域活性化の取り組みとまちづくりの仕組みを構築することが必要です。歌舞伎町のマイナス面をゼロにする取り組みとともに、プラス面の取り組みを総合的に行っていくことが歌舞伎町ルネッサンス活動のコンセプトといえます。
《質問５−２》
そこでお伺いいたします。
これらの課題について区長のお考えをお示しください。
最後に、度々区長が発言されていることですが、「まちづくりは地域が主体となって主導権をもって進めていくべき」であり、「行政はそのまちづくりのために積極的に支援をしていく」というまちづくりの原点を再認識することが大切ではないでしょうか。
道路法や公園法など全国一律の法的権限を地域に委譲する、国の法律によって縛られてきた様々な対策が、規制緩和、地方分権化の旗印のもと、大きく変わりつつあります。
小泉内閣メールマガジンによると、先日、中山区長は小泉内閣の治安対策・都市再生本部による閣議に出席され、新宿区の取り組みについて閣僚にお話されたそうですが、 歌舞伎町対策は治安回復のシンボルとして政府与党の重要課題としても、これまで進んで参りました。単なる治安回復のモデルに留まらず、これを一つのてこに地方分権化、住民主体のまちづくりのシンボル事業として行うという視点も重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。
《区長答弁》
次に、歌舞伎町の空ビル・空室対策についてのお尋ねです。
白看板対策、空ビル・空室対策については、本年７月に開催された第二回歌舞伎町ルネッサンス推進協議会の場でも、多くの委員の方々からご意見、ご提言をいただいたところです。
そのため区では、この空室対策を緊急の課題と考え、日本政策投資銀行から提案された空室を転用して地域の新しい産業イメージに適合するビジネスを誘致し集積させる事業、いわゆる「家守事業」を、推進するために、家守事業の準備会を９月に発足させました。この準備会では、歌舞伎町版家守事業の調査と空物件の収集及び物件の転用企画などを行っていく予定です。
次に、シネシティ広場などの公共空間におけるホームレス対策とゴミの不法投棄対策についてです。ホームレス対策につきましては、この間、区、警察、地元町会・事業所などが連携して様々な対応を行っているところですが、今後とも、引き続き、粘り強く総合的な対策を推進していくとともに、シネシティ広場などの公共空間のあり方についても検討してまいります。
また、ゴミの不法投棄の問題につきましては、大久保地区での実績を踏まえ、地元や事業所などの参加を得た監視体制の仕組み作りについて検討していきたいと思います。
なお、歌舞伎町地域が目指している将来ビジョンである「大衆文化を企画し、生産し、消費する拠点」という考え方にあった優良店舗については、歌舞伎町のプラスイメージを発信していただける貴重な資産であると認識しています。歌舞伎町のこれからのまちづくりの中で、この優良店舗についての位置づけを明確にしていきたいと考えています。
《質問５−３》
以上の議論を踏まえ、今後の歌舞伎町対策について区長のコメントをお願いいたします。
《区長答弁》
最後に今後の歌舞伎町対策についてのお尋ねです。歌舞伎町の再生は、ご指摘の通り治安問題の解決だけで実現できるものではありません。地域が主体となって街の将来像を創り、共有し、そこにむかって課題を解決して行くという姿勢がなによりも大切です。区は、そうした地方分権、住民主体のまちづくりのシンボルとなるような歌舞伎町の地域再生計画を策定していきます。
これから取り組む歌舞伎町再生の試みは、先行事例のない未知の領域です。多くの英知や担い手を集めて、地元の方々と一体となり粘り強く、かつ果敢に挑戦して行きたいと決意しています。
六、《特色ある学校教育》
最後に学校教育について、教育委員会及び区長にお伺いいたします。
我が国の義務教育は、これまでに機会均等の理念を実現して国民の教育水準を高め、有為な人材を育成し、そして平和で豊かな社会実現の原動力となってきました。しかし、近年その教育も多くの問題が指摘されるようになりました。
家庭や地域社会の教育力の低下、子どもの学力や社会性や道徳心の低下、また画一的教育による個性の軽視、さらには社会の進展への対応の遅れ等であります。
これら課題の解決に向けて、国でも新学習指導要領を平成14年から順次実施してきております。その新学習指導要領は、完全学校週5日制の下、各学校が「特色ある教育」を展開し、子どもたちに基礎的・基本的な内容を身に付けさせ、自ら学び、自ら考える力などの「生きる力」をはぐぐむことを狙いとしています。そして、15年12月には、この新学習指導要領の狙いの一層実現を図るために、その一部改正も行っております。
当区でも各学校とともにこの実現に向けて、取り組まれておりますが、この実現は何といっても学校現場の頑張りに期待するところが大きいと思います。毎年教育委員会で発行されている「新宿区学校教育要覧」には、小学校・中学校・養護学校・幼稚園が、指導の重点や特色ある教育活動をそれぞれに掲げていますが、その中での小学校・中学校の指導の重点の項目では、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間、生活指導・進路指導について、具体的に記述
してある学校もないではありませんが、ほぼ、どの学校も総論的・抽象的に記述されております。また特色ある教育活動の項目では、各学校によって違いがありますが、全体的には指導の重点と同じように総論的・抽象的であります。確かに中には具体的に記してあり、注目に値する学校もありますが、それは一部の学校に限られております。 総論的・抽象的な記述になるのは、各学校が１ページにまとめられており、紙面に制約があるためかもしれませんが、できるだけ具体的に記述し、その取り組みの成果も記載されていれば、より学校の特色が分かり易いのではないかと思います。またこのことが、学校選択制が有効に機能することになることでもあると思います。具体的な内容が記述されていないもう一つの理由は、各学校が独自的な取り組みをしようと思っても、それが出来にくいからではないかと思います。新しい事を始めるには、人的な面であれ、物的な面であれ、何がしかの予算を必要とします。教育委員会では既にそのような予算を、学校現場の意向を尊重して計上されていることとは思いますが、予算の額についても、また執行方法に関しても、もっと学校の意向を酌んで予算化できないものでしょうか。
現在学校教育が抱えている課題については、学校現場が一番悩んでいることであり、学校現場がその対策を真剣に考えていることだと思います。
区長は16年度の予算編成から、各部の自主性に重点をおいた「アクション04事業」を取り入れられました。このように現場の自主性を重視することが課題解決に役立つのではないかと思います。
今年5月1日の児童生徒数は、小学校が 8,047人、中学校が 2,922人、養護学校が28人であります。この合計は10,997人であります。1人に付き1万円を予算化しても１億１千万であります。１億円は決して小さい額ではありませんが、次代を担う大切な子どもたちであります。その子どもたちの将来とわが国の将来を考えると、その額の大小の評価もまた違ってくるように思われます。如何でしょうか。
少子化により当区の教育予算も年々少なくなっています。児童・生徒数が減れば予算が少なくなるのは当然ですが、それもただ機械的に減らすのではなく、教育の重要性をよく考え、予算編成を行うべきだと思います。
《質問６−１》
そこでまず教育委員会にお伺いいたしますが、学校教育に関して、学校現場の自主性はどのように取り上げられているでしょうか。また、今後、さらに自主性を発揮しやすくするための方策はないのでしょうか。お考えをお聞かせください。
《教育委員会答弁》
次に、学校教育についてのご質問です。
教育委員会では、これまでも校長の人事構想を尊重した人的配置や、学校の特色を生かした教育活動が展開できるような予算措置など、学校現場の意向を尊重して教育行政を進めてまいりました。
平成１７年度からは、学校の主体性を重視した「特色ある学校づくり」事業として第四次実施計画の３年間で約１億３千万円の予算を計画しています。その内容は、各学校が特色ある教育活動３ヵ年計画を立て、教育委員会は、各学校が立てた計画に基づく予算配当を行うというものです。これにより、学校現場の自主性を尊重し、校長の学校経営方針に基づいた教育活動推進のために必要な人的、物的予算を担保し、校長が執行できるようになっています。
また、中学校区域の幼稚園、小学校、中学校の最良を生かした人的支援を行う地域学校協力体制の整備事業は、地域に根ざした教育活動として活性化し成果をあげています。
今後、学校現場の頑張りを支援し、学校運営を弾力的に行うことができるよう、校長の裁量を生かし、テームティーチングや少人数学習指導、習熟度別指導等のための時間講師の派遣の拡充を行うなど、学校の自主性を一層推進できる方策を検討してまいります。
《質問６−２》
つぎに区長に伺います。学校現場の自主性を重視する予算について、区長はどのようにお考えでしょうか。
《区長答弁》
次に、学校現場の自主性を重視する予算についてのお尋ねです。
私は、教育の分野においても、現場、現実を重視した予算の構築とそれを執行する学校の主体性の尊重は大変重要と考えます。
平成１７年度の予算編成では、「特色ある学校づくり」、「地域学校協力体制の整備」、「確かな学力推進モデル校」など、学校の主体性と学校現場の自主性が生きた事業の予算化を図っています。
今後とも、教育委員会と積極的に意見交換を行うなかで、学校の主体性や学校現場の意向を十分に取り込んだ予算編成を目指して参ります。
以上で、私の代表質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
自席より発言させていただきます。
ただいまは区長ならびに教育委員会よりそれぞれの質問項目に対してご丁寧かつ一部は踏み込んで答弁を頂きありがとうございました。今回、代表質問で触れなかった項目も含め私も委員として参加する予定の決算特別委員会の中でお話させて頂きたいと思います。
一点だけ質問に補足しておきますが、障害者福祉の項目で、今回設置のめどが立ったグループホーム施設、そして既存の施設につい
てですが、その運営維持についてもこれからも十分な配慮を頂きたいと思っております。