平成17年第４回定例会 代表質問 深沢としさだ 議員
私は、自民党区議団を代表して、区長に質問いたします。何卒、誠意ある答弁をお願い
いたします。
総選挙を受けての特別国会も終わり、第三次小泉改造内閣も発足しました。
郵政民営化関連法も成立して、いよいよ構造改革も最終段階に入ってまいりました。
われわれ東京第１の代表である与謝野議員は、改革の司令塔である金融・経済財政担当大
臣に就任しました。
これからの活躍が期待されるところであります。
三位一体改革、政府系金融機関の統廃合、特別会計の整理統合、公務員の定数削減、年
金・医療等社会保障制度の改革等、構造改革は実現に向けての正念場を迎えます。国民が
圧倒的多数で小泉政権を支持したのも改革の実現に期待したからだと思います。これら構
造改革は何としても成し遂げなければなりません。
勿論、この改革は国だけではなく、地方自治体にも求められていることであり、われわ
れもこのことを肝に銘じて新宿区政に当たるべきであると思います。行財政の改革は国よ
り地方が進んでいますし、新宿区は平成７年に、「財政非常事態宣言」を行い、その後も
八年に「開かれた区政推進計画」を策定、11年には「区政改革プラン」を、15年には「行
財政改革計画」を、そして、今年の２月には第二次の「行財政改革計画」を策定して、現
在その実現に取り組んでおります。このように新宿区は率先して行財政改革に取り組んで
きました。平成４年度に 491億円あった特別区税収入が、最も少ない12年度にはその30％
減の 344億円に落ち込み、16年度決算でも、10億円増の 354億円に止まっています。この
ような苦しい状況の中で、積立金を取り崩しなが らも何とか健全財政を維持してこれた
のも、これら行財政改革への取り組みがあったからだと思います。そして、これらの成果
は16年度決算には12年度から５年連続の単年度収支の黒字として現れています。しかし、
まだまだ改革の手を緩めることはできません。さらにその取り組みを続けて行く必要があ
ると思います。
現在、18年度の予算編成の最中ですが、その予算にさらなる改革の内容が盛り込まれる
ことを期待して、質問に入ります。
まず最初に、震災対策について質問を致します。
前回第３回定例会において、我々自民党区議団を代表して、下村治生議員が三項目の質
問を致しましたが、今回はその続編と思ってお聞きいただければと思います。防災対策・
震災対策は大変に重要な課題であり、屋上屋を重ねる議論があっても良いのではないかと
思っております。
新宿区は、平成８年度、多岐にわたり市区町村26団体と災害応急対策活動の相互応援に
関する協定を締結しております。ただし、これは平成７年の11月に愛知県吉良町で行われ
た赤穂浪士親善友好都市交流会議（忠臣蔵サミット）において、東京の当時の墨田区長の
呼び掛けにより、サミット会長市である赤穂市が取りまとめたものだそうであります。義
士ゆかりの集まりのために、地区的にも偏った集合体となっており、例えば、26市区町村
の中で兵庫県は７市町村も参加しております。協定では、協定市区町村は「災害に備え連
絡を円滑に行うため、常に連絡担当部局を相互に明らかにしておく、また、非常の災害に
備え、地域防災計画を支援するほか、災害防止の方策について資料・情報等を相互に交換
する」とありますが、これは遵守されているのでありましょうか。また、新宿区以外の25
市区町村には感謝申し上げるところでありますけれども、その後この協定への参加団体は
増加しているのでありましょうか。
今東京は、いつ地震災害が起きても不思議でない状況にあります。いざというときの早
期復旧のために、失礼を承知で貴重な復旧体験をお持ちの地区各団体との協定もお願いす
るべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に情報網の整備についてお伺い致します。
前回の代表質問において、我々は情報伝達方式の切り替えを要望しました。今回はこれ
に加え、区民の手による伝達方式を提案いたします。新宿区は、高層ビル群の街としても
象徴されております。中には建替え期を迎えた旧いビルも多数存在いたします。あっては
ならない事ではありますが、震災時にはこのビル群が倒壊し、瓦礫の山が出現し、防災無
線も届かない地域も出てくるこもあるかと思います。また、携帯電話も電波制限を受け、
重傷者や負傷者の存在があっても、それを通報することさえ出来なくなる状況も考えられ
ます。また、大量の帰宅困難者が発生し、家族の安否を気遣う人たちなど、情報を求める
区民は大変混乱することになります。そこに、オレオレ詐欺に象徴されるような悪意の情
報が流された場合、その錯綜した情報の中では、どれだけ被害者が出るか想像すらつきま
せん。そこで、情報伝達の一方法としてボランティアによる情報伝達方式を提案致します。
昔、明治７年から明治32年まで北海道・札幌周辺を中心に「屯田兵制度」というものが
ありました。平常時は農業を営みながら、一旦大事あるときには立ち上がるという組織で
あります。震災が発生しますと、消防団の方々、警察、行政の方々は救済・復旧など現場
での想像を絶する激務があります。そこで私は、新宿区の各大学を窓口に、区内在住の大
学生の皆さんに協力をお願いしてはいかがかと思います。全出張所、全鉄道駅、全警察、
全消防署、全救急病院等の他にも要所要所に２・３名を配し、書面をもって連絡にあたっ
てもらう情報機動連絡隊の様なものであります。
阪神淡路大震災の救援に行った方によりますと、当時現地では車は全く使えず、自転車
は効率的ではありますが、非力であったそうであります。そこで、大学生の皆さんのなか
で、バイクを持っている方々にあらかじめご登録を頂き、バイク用のステッカーや委嘱証
明書を発行し、有事に備えて頂ければと考えます。それでも人数的に不足するならば、学
生以外の一般の区民の方にも広くお願いすることも可能ではないでしょうか。
区長のご所見をお伺いいたします。
次に、高齢者福祉について、質問致します。
今、日本の高齢者社会は猛スピードで超高齢社会に向かっております。明治、大正、昭
和の時代を通じ、節約・倹約・質素を美徳とし、敗戦の瓦礫の中から今日の日本の繁栄を
築いてきた方々が、今の高齢者と呼ばれる方々であります。ほとんどの方々は、「これか
らもう一度新しい人生を！」とは、思っていないと思います。その代わり、出来るならば、
今のままおだやかに、心豊かに楽しく人生の最終章を結びたいと考えているはずでありま
す。しかし、現実は、国の社会保障制度や財政状態に振り回され、自らの先行きに不安が
一杯の事と思われます。それに加え、歳月とは冷酷であります。若い頃簡単に出来た事が、
段々とできなくなってくる。「こんなはずでは」、そう思いながら体力の衰えを自覚する
わけであります。歳月は、人の要望や体つきまで、すべてを頼りなさげに変えていきます。
私は、高齢者の尊厳ある暮らしを守るという思いで、高齢者福祉についての質問を致した
いと思います。
第１に、施設設備についてお伺い致します。新宿区内にある病院のベッド数は、約6500
を超えます。しかし、そのほとんどは一般病床であり、高齢者のための長期療養型病床は
わずか数十ベットしかありません。介護保険は、急増し過ぎた医療保険の給付を抑えるた
めに導入されたといっても過言ではないと思います。高齢者にも応分の負担を、という事
に関しては異論のないところでありますが、病院側が厚生労働省の指導により入院日数を
極力少なくさせようとしているため、１ケ月、２ケ月で急に退院させられるという話を良
く聞きます。高齢者の入院は、治ったが帰る家がない、帰っても面倒を見てくれる人がい
ないため、という社会的入院患者が多いのも事実です。しかし、例えば高齢者の二人暮ら
しの場合、どちらかが入院、そして無事に退院できたにもかかわらず、そのあとに待って
いるのは老々介護であります。しかも片方に認知症の兆しがあった場合、１日に２、３時
間のヘルパーさんの応援ではとても間に合いません。24時間休む暇もない介護もあるので
す。
そこでお尋ね致します。新宿区の高齢者の施設計画は、平成19年に百人町にできる特別
養護老人ホームをもって、東京都の基準を満たすと聞いておりますが、今後、民間の事業
者が土地を見つけ、民設・民営で建設したいという要望があった場合、区としてはどのよ
うに対処されるお考えでしょうか。お聞かせ下さい。
今後20年以上にわたり、高齢者人口は増加の一途を辿ります。数年後には団塊の世代と
いわれた方々が高齢者仲間に参入してきます。国の大規模施設への補助金カットの問題も
ありますが、高齢者人口の増加は既に予測できることであり、問題に直面してから考える
のではなく、前もって新宿区独自の課題として基本構想に盛り込で行くべきではないでし
ょうか。
次に、地域密着型サービスについてお尋ね致します。これまでの介護保険でのサービス
は、「居宅サービス」、「施設サービス」の２種類でしたが、来年、平成18年から新たな
サービスとして「地域密着型サービス」が始まります。
近年、民間での独自の発想により、民家等を借り、既存のサービスでは手の届かない柔
軟なサービスを行う「宅老所」と呼ばれるものが増えているそうであります。そしてこの
「宅老所」をモデルにしたといわれるものが、「地域密着型サービス」の対象の６つのサ
ービスの中の一つであり、最も注目されている「小規模多機能型居宅介護」であります。
「地域密着型サービス」は、高齢者の方々が住みなれた地域での暮らしを24時間体制で支
えるという観点から構成されており、夜間対応の訪問介護や認知症が見られる方々のため
のサービス、地域密着型の有料老人ホーム、特別養護老人ホームと、そのすべてが介護制
度にあたり、欠かせないものであり、また、大いに期待されるものでもあります。そして
この「地域密着型サービス」の事業者認可権限及び指揮監督権は都道府県より市区町村に
移譲されることとなりました。
そこでお尋ね致します。市区町村への移譲により、施設不足の是正が期待されるところ
でありますが、区長としては、何か早急な対応をお考えでしょうか。そして、小さくても
地域に密着した心ある事業者が参入しやすいような基準設定については何かお考えでしょ
うか。また、介護保険の不正請求が年々問題となっておりますが、事業者認定ののちも、
介護サービスが適正に行われているかどうかのチェックを、より入念に行って頂くよう、
お願いするとともに、その見解をお聞かせ下さい。
地方分権が進むなか、このような裁量権移譲がこれからも増えることと思われます。他
の自治体との格差が大きくならないよう、それとともに、新宿区には独自性のある、細や
かなサービスができる区でもあって頂きたいと願っております。
次に、認知症についての質問を致します。新宿区が本年３月に出しました「高齢者保健
福祉施策調査報告書」によると、介護している方の認知症状の有無についての質問に対し、
介護者の四割弱が「ある」と答えております。同じ報告書の中で、認知症を次のように定
義しております。「ひどい物忘れ、徘徊、同じことを何度も言ったり聞いたりする、知っ
ている人がわからなくなる、日付・季節・場所がわからなくなる、慣れているところで迷
う、幻覚・妄想・考える力・理解する力が低下する、食べられないものを口にする。」等、
とあります。認知症というのは、脳の記憶装置の故障ともいえます。つい今しがた、目の
前で起こったこと、見たこと、聞いたことが記憶できないのですから、食事をして30分も
たつと「飯はまだか」になる。「さっき食べたばかりでしょう」と言われるが記憶にない
から話がすれ違う。最後は外に行って「うちの嫁は昼ご飯もろくに食べさせてくれない」
と言って回られるお嫁さんはたまったものではありません。認知症の不幸なところは、周
囲との会話が正常に成立しなくなるところにあります。食事をした記憶がないから話がす
れ違う、それが度重なると、お互いに不愉快になり、家の中が暗くなってきます。そして、
そのストレスの一部は様々な虐待にもつながって行くわけであります。誰も好んで認知症
になる方はいません。少しでも認知症患者を減らすためには、早期発見・予防・治療対策
の確立が強く望まれるところであります。ケアマネージャーさんの話を聞きましても、認
知症の場合、独居、二人暮らしを問わず困難事例が非常に多いそうであります。
そこでお尋ねを致します。このような認知症による困難事例に対応していくためには、
様々な専門機関との連携が必要であり、また、保健所との連携も必要であります。今後認
知症の方が増える事を考えると保健センターの充実と人員の確保が必要だと思いますが、
区長はどのようにお考えでしょうか。
最後に、これは高齢者のみでなく、障害者の方々や子どもたちのためにもお願いを申し
上げたいと思います。
この10年間で、自転車対歩行者の交通事故が約４倍にも急増しております。自転車は短
距離交通手段に適し、日常的に大変多くの方々が利用し、その保有台数も逐年増加してお
ります。「道路交通法」において、自転車は「車両」に含まれることとなりますので、道
路通行そして左側通行が義務付けられますが、同法では歩道通行が可能という標識がある
場合には、自転車は歩道を通行できることとなっております。その場合、当然歩行者と共
に通行することとなり、さらに事故の危険度は増すこととなります。歩道で後ろから自転
車に衝突されたり、猛スピードですり抜けられたりする恐怖を体験した方はたくさんいら
っしゃると思います。そしてこのような機敏な動作が要求される場合では、高齢者や障害
を持つ方々にとってその避難は容易なことではありません。携帯で話しながら走行する人
や無灯火は勿論論外でありますが、自転車のベルで追い立てられるのも余り気持ちのいい
ものではありません。しかし、そのベルの警告音さえ聞こえない耳の不自由な方々もいら
っしゃるのです。また、平成13年の高齢者危害危険情報によると、高齢者の方々で自転車
を利用したことがある方は半数を超えており、その中で約４人に１人が転倒又は転落の経
験をお持ちだそうです。自転車走行におけるマナーは、もちろんすべての方々に守って頂
くべきものでありますが、その通常の走行であっても、高齢者の方々にとってはより注意
が必要なものであります。
そこで区長にお尋ね致します。このような、歩行者と自転車走行者との接触を避けるた
め、道路監察の一環として、歩道に突き出した看板や商店の商品等を規制して歩道を広く
使えるようにしていただくのは勿論、歩道と自転車の共存について、道路標示の文字を大
きくするとか、又は道路に歩行者に優しくと標示するとか、何か具体的な案をお考えでし
ょうか。お尋ね致します。
以上で高齢者福祉に関する質問は終わります。
次に、新宿サブナードの延伸についてお尋ね致します。
新宿は、世界都市東京の中枢を担う副都心の中心であります。交通施設、商業、業務施
設、娯楽施設等が高密度で集積していると共に、現在もその集積の度合いを高めつつあり
ます。そのような状況の中、早くから発展してきた東口地区の機能低下が心配されており
ます。新宿駅周辺地区において、回遊性の確保、混雑解消、市街地の活性化等、交通環境
整備を総合的見地から考えた場合、新宿駅東西自由通路と同様に、区役所交差点から明治
通りまでのサブナードの延伸は必要欠くべからざるものだと思っております。
ここで最初の質問を致します。去る９月27日、都議会の第３回定例会において、自民党
の秋田一郎都議が、この新宿サブナードの延伸に関わる都の考え方について質問を致して
おります。都市整備局長の答弁は次の通りであります。「お尋ねの靖国通り地下歩道の延
伸は、現在整備中の地下鉄１３号線とサブナードを接続することとなり、歩行者の利便性
向上に資するものと認識いたしております。その実現には、周辺のまちづくりとの整合を
図った上で、整備主体や事業スキーム等を検討する事が不可欠でございます。これらの課
題について、現在地元区が主体となって検討を進めており、都は区の取り組み状況を踏ま
え、必要な協力を行って参ります。」との答弁でありました。
ここでお尋ねしたいのは、「地元区が主体となって検討を進めており」というのは、新
宿区のどのセクションで進行している事でありましょうか。また、この答弁は、新宿区と
意見交換し、打ち合わせた上での答弁でありましょうか。私は、つい東京都の思いが先に
出てしまったのではないかと推察しております。
現在、新宿跨線橋架け替え工事が進んでおります。去る９月29日、新宿駅南口地区基盤
整備事業計画及び跨線橋架け替え工事の進捗状況の説明会に初めて出席致しました。基盤
整備事業では、新宿駅南口に、２階は駅施設、３階は駐車場及びタクシー乗降場、４階は
高速バス関連施設を造る計画であり、そしてビルについては未だ構想の段階だということ
で、ビルの階層は明らかにはしませんでした。そして１３号線開通と同時に、南口高島屋
側と、１３号線が地下のコンコースで結ばれることになっております。基盤整備施設、Ｊ
Ｒ駅ビル、高島屋、地下コンコースと並べてみますと、ほとんどが渋谷区地内であります。
南口の甲州街道の上空からの俯瞰図を想像してみますと、甲州街道の左右、つまり、新宿
区と渋谷区に明らかに開発と回遊性の差ができます。新宿区の回遊性は、サブナードの新
宿区役所交差点先の袋小路で止まっています。もともと地下鉄１３号線は、バス路線しか
なかった明治通りに南北の交通網として、明治通り沿線を活性化したい住民の皆さんの熱
意が大きく寄与したものであります。住民の皆さんの要望を受け、平成７年には超党派の
営団地下鉄１３号線建設促進議員連盟が発足し、国に、都に陳情を重ね、総決起集会も数
度にわたり行われてまいりました。そして、平成13年６月に着工となり、19年には渋谷駅
まで開通する予定であります。ここで忘れてはならないのは、この路線は、東武東上線で
埼玉県比企郡から東松山市、川越市、和光市、そして平成６年完成した有楽町線新線によ
り新線池袋駅を経由し、渋谷まで乗り換えなしに一本の線で行けるということであります。
また、西武池袋線も同様に乗り入れてくる予定だそうであります。つまり、膨大な東武東
上線・西武池袋線の沿線住民の方々も気軽に新宿まで来られるということになります。現
在、都、区、地元町会、商店街振興組合、企業が協力して「歌舞伎町ルネッサンス協議会」
を立ち上げ、安心・安全でクリーンな街を目指して懸命な努力を続けております。この歌
舞伎町、そして近隣市街地の一層の活性化に向けても、サブナードの１３号線への延伸は
是が非でも必要な事ではないかと思います。また、若干の遅れはありますが、西富久地区
の再開発、日本テレビ跡地、「ゴールデン街」等の再開発に大きなはずみをつけられるの
ではないかとも思います。
しかし、このサブナードの延伸には、大きな課題があることも承知いたしております。
まずは事業費の問題で、事業費をどのように調達するのか、また、事業の主体がどこにな
るのかという問題もあります。そこで一つの解決策として、平成11年に国により制定され
た「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づく、いわゆ
る「プライベート・ファイナンス・イニシアティブ」ＰＦＩ方式による手法があるのでは
ないかと思います。このＰＦＩ法の第２条には「公共事業等」として、駐車場・地下街等
の公益的施設が定義されております。専門的な内容は行政の方々のほうが研究をされ、詳
しい内容をご承知だと思います。
私共環境建設委員会は、過日10月26日から尼崎市、倉敷市へ視察に行ってまいりました。
色々な知識を頂いてまいりましたが、特筆すべきは倉敷市で、すでにＰＦＩ方式により多
大な成果を挙げておりました。それらは、資源循環型廃棄物処理施設整備事業であり、我
々とは全く目的は違いますが、ＰＦＩ法の対象施設として駐車場・地下街と同じく、公共
施設として列せられております。倉敷市の担当部長の方に聞いたところによりますと、Ｐ
ＦＩ方式により、民間の筆頭株主を中心として特別目的会社（ＳＰＣ）を設立いたしまし
た。民間の資本や、技術経営能力を活用することにより、事業全体のリスク管理が効率的
に行われることや、設計・建設・維持管理・運営を一帯的に行うことにより、事業コスト
の削減が期待できるということであります。倉敷市でもこの事業の落札金額は約 254億円
で、市直営で20年間実施した場合に対し、約11％の削減になったそうであります。このほ
かにも、ＰＦＩ方式は、老人福祉施設、小中学校、給食センター等平成17七年３月末現在
、国や地方公共団体が事業主となり、現在運営中、又は手続き進行中のものは 180件を超
えております。千葉県市川市、神奈川県横浜市等で小中学校、杉並区、中央区等では老人
福祉施設がこの方式であると伺っております。
靖国通りは都道ですから都の了承が必要であると思いますが、早急に協議の場を設け、
行政がイニシアティブを取るような形で進めてはいかがでしょうか。新宿駅周辺の地下街
全体の回遊性は望むところではありますが、ここでは最初に述べました新宿区役所交差点
から明治通りまでの延伸に絞ってお尋ねいたします。
このサブナードの延伸が東京近県から広く来街者を増やし、市街地活性化の大きな光明
になると思いますが、区長はこの事について、どのようにお考えでしょうか。前向きの答
弁を期待してお伺い致します。
以上で私の代表質問を終わります。
１．震災対策について
《区長答弁》
深沢議員のご質問にお答えします。
まず、平成８年４月１日に締結しました赤穂浪士関係自治体の災害協定についてのお
尋ねです。当時、当区を含め26市区町で「災害応急対策活動の相互応援に関する協定」
を締結しました。
現在も、担当部署を明確にして、年１回の図上訓練の実施や地域防災計画の交換など
災害防止策の資料情報を相互に交換しています。この協定への参加団体は、増加してお
りません。しかしながら、災害時の自治体間の防災協力については、新潟中越地震の際
における各自治体の支援にみられるとおり防災協定の有無にかかわらず、積極的に行わ
れている状況にあります。災害に遭われた自治体等との協定については、現在、具体的
には検討しておりませんが、震災対策・災害復旧に関する資料・情報等の交換を行い、
本区の震災対策等に活用しているところです。
《区長答弁》
次に、区内在住の大学生にボランティアとして、災害時の情報伝達をすることに協力
を依頼することについてのお尋ねです。
災害時に、正確で正しい情報を被災者に提供することは、非常に重要なことと認識し
ております。発災直後は、電話が不通となり携帯電話も発信規制を受け、通話しにくく
なります。
区では、防災無線を防災関係機関や避難所などに配備し、定期的に通信訓練を行うな
ど災害時に備えております。
現在、新宿区災害対策専門部会ボランティア活用部会において、情報連絡体制も含め
ボランティアの活用について具体的な方策を庁内関係部署で検討しております。
区内にある大学の学生の協力依頼に関しましては、大変重要ですのでご提案の情報連
絡要員を含め、どのような協力体制がつくられるか、各大学と検討に入れるよう働きか
けてまいります。
２．高齢者福祉について
《区長答弁》
次に、高齢者福祉についてのご質問です。
初めに、今後の施設整備に関するお尋ねです。
ご指摘のとおり、平成19年度中の開所を目指している百人町四丁目での特別養護老人
ホームの整備により、平成14年度に示された東京都の基準は満たされます。
また、現在策定中の第３期介護保険事業計画では、在宅生活支援サービスの整備につ
いては、身近な地域でサービスを提供する小規模な地域密着型サービスへ移行する予定
です。
さらに、大規模な施設の増加は介護保険料の大幅な上昇につながるという側面にも配
慮する必要があります。
従いまして、次期の計画では大規模な施設整備は計画していないため、民間事業者か
らご指摘のような要望があった場合に区として認めることは想定しておりません。
《区長答弁》
次に、今後の高齢者人口の急増への対応を、区の重要課題として基本構想に盛り込む
べきではないかとのお尋ねです。
10年後の平成27年は、いわゆる「団塊の世代」の人たちが全て65歳以上になる節目の
年となり、区では、高齢者人口が現在より１万人多い６万３千人になると予測していま
す。
区としても、今まで以上に多様な生活様式や価値観を持つ高齢者像を視野に入れつつ、
要介護状態になった場合でも、住みなれた地域で、できるだけ在宅生活ができる施策の
充実が必要と考えております。
そこで、今後目指すべき高齢者保健福祉施策のあり方、理念を、区民会議等のご意見
を参考にしながら、新たな基本構想に盛り込んでまいります。
《区長答弁》
次に、地域密着型サービスについてのご質問です。
初めに整備に向けた早急な対応を考えているかとのお尋ねです。
平成18年度からは、地域密着型サービス事業者の指定及び指揮監督権限の委譲により、
区市町村が地域の実情を反映しつつ、サービス量を自ら適正管理できるようになります。
これを受けて、区の次期計画では、小規模多機能型居宅介護を９か所、認知症高齢者
グループホームを２か所、小規模特別養護老人ホームを１か所など、地域バランスを考
慮しながら整備していきたいと考えています。
この施設整備に当たっては、事業者の参入意向を勘案しつつ、国の「市町村交付金」
や東京都の「認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業」等を活用し、事業者の参
入を誘導してまいります。
《区長答弁》
次に、地域密着型サービス事業者の指定基準についてのお尋ねです。
地域密着型サービスは、厚生労働大臣が指定基準を定めますが、厚生労働省令の定め
る範囲内で保険者がこれを変更することができるとされています。
現在のところ、地域密着型サービスの指定基準は明らかになっていませんが、必要が
あれば、新宿区の地域特性を反映した基準とすることで、良質なサービスの確保に努め
てまいります。
《区長答弁》
次に、事業者の適正なサービス提供への念入りなチェックが必要ではないかというお
尋ねです。
介護保険制度は、40歳以上の方が保険料を負担し、支えあう仕組みです。従って、不
適正なサービス提供への是正指導など、制度の適正な運営が必要です。
このため、不適正・不正なサービス提供を行っている事業者への重点的な実地調査・
指導や、給付費通知の送付、介護報酬明細書の点検を行っています。今年度からは、利
用者向け適正利用パンフレットの配付、介護モニターによる利用者の実態把握なども実
施しています。
また、平成18年４月からの保険者の指導監督権限の強化に伴い、指導体制をより強化
する予定です。
さらに、区に指定権限がある地域密着型サービスについては、良質で適正なサービス
が提供されるよう事業者の指定、指導監督などに配慮していきます。
《区長答弁》
次に、認知症対策についてのお尋ねです。
保健センターでは、保健師が中心となり認知症のご相談に随時対応しています。特に
医療を必要とする困難な認知症高齢者への対応や早期発見については、保健所の認知症
相談、物忘れ相談や認知症専門医との連携を図りながら行っているところです。
ご指摘のように、認知症対策には早期の対応と、医療・保健・福祉等様々な関係機関
の連携が不可欠です。今後は、保健センターが、認知症の早期発見に対する普及啓発事
業を地域ごとにきめ細かく実施していくとともに、介護予防検診の機会を通じ早期発見
に努めていきます。また事例検討等を通じて地域包括支援センターをはじめとする関係
機関との連携の強化にも努めていきます。
なお、保健センターの人員の確保に関しては、必要に応じて対応してまいります。
《区長答弁》
次に、歩道上の自転車通行についてのお尋ねです。
ご指摘のとおり自転車は、道路交通法上、車両に属し、道路標識等で規定されている
場合に限り歩道上の車道寄りを徐行して通行することが出来ます。その場合、本来的に
は、歩道上に自転車通行帯を設置し、歩行者と自転車を区分することが望ましいと考え
ます。しかし、区が管理する歩道については、幅員が狭いので自転車通行帯の設置は困
難な状況です。そのため、特に歩行者や自転車の交通量が多い路線を中心に、歩道に突
き出した商品等について、今後とも是正指導を行うとともに、歩行者の安全性を確保す
るため、分かりやすい注意標識・標示等の整備を交通管理者である警察と協議していき
ます。
３．新宿サブナードの延伸について
《区長答弁》
次に、新宿サブナードの延伸についてのお尋ねです。
まず、都議会第三回定例会における答弁についてのお尋ねです。
区はこれまで、サブナードの管理者である新宿地下駐車場株式会社や、国土交通省が
過去に行った延伸計画の検討会に、一委員として参加してきました。今後も、都市計画
部を中心に、東京都と連携を密にしてこの問題に取り組んで参りたいと考えております。
《区長答弁》
次に、サブナード延伸の区の考えについてのお尋ねです。
ご指摘のサブナード延伸は、平成19年度完成予定の地下鉄13号線コンコースと既存の
サブナードを結ぶものであり、新宿駅周辺や歌舞伎町への人の誘導など回遊性の向上や
地域の活性化を図るために重要なものと認識しております。昨年度は。国土交通省が主
体となり、ＰＦＩ手法を活用したサブナードの延伸方策についての検討が行われており
ます。今後は、この成果を参考にしつつ、ＰＦＩの活用方法や周辺の民間開発とあわせ
た整備方策について、道路管理者である東京都や関係機関、また周辺地権者等と共に検
討会を立ち上げ、その中で、サブナードと地下鉄13号線コンコースの接続に向けた検討
を行って参りたいと考えております。
終わります。ご静聴有り難うございました。