平成18年第２回定例会 代表質問 野口ふみあき議員
私は自由民主党議員団を代表して区長並びに選挙管理委員会に質
問いたします。何卒誠意ある答弁をお願いいたします。
中山区政は一期の４年が終り、一つの区切りを迎えようとしてい
ます。そしてこの11月には区長選挙が実施されます。中山区長は先
程の質問に対して再出馬の意思を表明されました。我々自民党議員
団も中山区長の再出馬の意思表明を歓迎し、全員一致して支持して
まいりますことを、私は議員団を代表してここに申し上げさせてい
ただきます。
中山区長は、小野田区長の突然の辞職を受けての急遽の立候補で
あり、慌ただしい中での区長就任でありました。そして23区初の女
性区長としての注目を集める中での４年間でもあったことと思いま
す。
区長就任に当たっては、先ずは区政に対する区民の信頼回復への
取り組みでありました。そして厳しい財政状況下で、より効率的・
効果的な財政運営が求められ、透明性の高い運営もまた求められま
した。区長は生活者の視点の確保や区民の暮らしの実情を知るため
に積極的に地域に出て行くともおっしゃいました。
その結果は区財政も健全財政が維持され、幾らかの余裕も生まれ、
地域住民との会合の約束も見事に果たされました。中山区長に対す
る区民の信頼は大変高いものがあります。地域で私が耳にしますの
は、区長が種々の集まりに出席されて、誰とでも、どんなことでも、
自分の考え、自分の思いを率直に、はっきりおっしゃり、しかも大
変分かりやすく説得力があって納得でき、中山区長は身近に感じら
れて信頼できる区長であるという声であります。中には区長と考え
が違っても、それはそれとして、中山区長の姿勢はそれなりに納得
できると、意見が違う人達でも区長に対する好印象を持っておりま
す。このことは、これまでの歴代の区長と非常に違う点であります。
今後もこの姿勢を続け、今まで以上に区民に信頼される区政を進め
ていただきたいと思います。
新宿区は現在、新宿区がこれから進む道を決める「10年間の基本
構想・基本計画」を策定する大きな課題を抱え、現在その準備に取
りかかっているところであります。このような10年間という長い、
しかも区の基本を決める大事な計画策定は、大所高所から根本的に、
多元的に区政を見つめた上で行うべきだと思いますが、それには第
一に区の現状を知っていることが必要であります。中山区長は区長
としての４年間の経験と都庁での長い行政経験があり、正にその任
として適任者であります。その点からも中山区長の続投に期待する
ところであります。
中山区政がこれからも続くことを信じながら以下質問に移らせて
いただきます。
先ず、最初に契約事務についてお聞きします。
このところ防衛施設庁発注の建設工事を巡る談合事件や汚泥処理
施設契約での談合事件など、契約に関する不祥事が続いて明らかに
なっています。また、国の各省庁においては随意契約で処理してい
る件数が多いことも明らかになりました。このような不明朗な契約
は長年にわたって行われてきたのだと思いますが、国でもこのよう
な事態の改善に向けての動きも出始めています。今年１月には改正
独占禁止法が施行されました。また、入札改革も進んでおり、国土
交通省では今年度中に指名競争入札を廃止して一般競争入札を原則
とすることも決定しております。
わが新宿区ではこのようなことはないと信じておりますし、また
現にそのようなことは生じておりませんので疑問を持つものではあ
りませんが、国の改正や改善が区の事務にも何らかの影響があるの
ではないかとも思われますので、契約事務についてお聞きします。
新宿区には契約の事務処理について詳細に規定した84条からなる
「契約事務規則」があり、この規則によって事務は処理されており
ます。この規則からすると、談合事件は業者間のことであり、この
規則だけでの防止は容易なことではないでしょうが、随意契約は規
定通り処理すれば国の各省庁でのような不明瞭な処理は出来ない筈
であります。国にも同様な規程はある筈ですし、国の事務処理の杜
撰さにはあきれるばかりであります。
ところで当区の契約事務の状況はどうなのでしょうか。16年度の
実績は入札契約だけで７００件程あるとお聞きしています。この他
に随意契約等が多数あると思いますし、また、金額は小さいでしょ
うが契約管財課以外の各課で処理する契約もあることと思います。
また、入札契約については、予定価格に対する落札価格の比率が
問題にされています。この件は、その比率が低ければ低いほど経費
の面では評価できますが、品質の面で注意を要することも忘れては
ならないことでもあると思います。契約の殆どが予定価格に対する
落札価格の比率が99％とか98％とかであれば問題ですが、予定価格
は適正な価格に設定されている筈でありますし、その比率が余りに
低いと品質が気になります。規則では予定価格と同時に最低価格を
設定し、その予定価格と最低価格の間で最も低い価格を落札価格と
するとして一定の歯止めはかけてはいます。
例えば工事契約を例にとってみますと、金額面を重視した契約競
争である誰でも参加出来る一般競争入札では、手抜工事の心配もあ
ります。その対策として契約では、規則で監督者を指名し、工事施
工途中での検査・指導ができ、完成後の検査は監督者と別人が検査
を行うこととして、品質保証の点で手続き的には整っております。
予め入札参加者を指名する指名競争入札の場合は、業者としても指
名されたということでの自負心、使命感があって、その出来上がり
に請負業者自らが特段の注意を払うことが期待できます。それでも
予定価格を大幅に下回った場合は、発注者としてその工事の出来具
合にはより注意を要するのではないでしょうか。そうなりますと工
事等の監督、検査態勢が現在以上に重要になってくると思います。
このように契約にはより慎重な取り組みが求められているのだと思
います。
そこで、お聞きしたいのは、第１に、当区の契約の現状はどうな
のでしょうか。契約件数とか、工事請負契約の予定価格に対する落
札価格の比率とかはどうなのでしょうか。第２に、今後の契約事務
についての考えはどうなのか、第３に検査事務等についての取り組
みの考えについてどうなのかお伺いします。
次に、循環型社会形成の取り組みについてお聞きします。
我が国の環境政策は、循環型社会づくりと脱温暖化社会づくりを
２本の柱としていますが、ここでは脱温暖化社会についてはひとま
ず横に置いて、循環型社会についてお伺いいたします。
昨年４月にＲＥＤＵＣＥ・ごみの発生抑制、ＲＥＵＳＥ・再使用、
ＲＥＣＹＣＬＥ・再生利用、この三つの頭文字をとった「３Ｒの国
際会議」が東京で行われました。このことは、国際的にも循環型社
会への取り組みへの関心が高まっていることを示すことだと思いま
す。
当区でも新宿区リサイクル清掃審議会で資源循環型社会の形成に
向けた検討がなされてきました。本年３月には「家庭ごみ有料化」
と「廃プラスチックのサーマルリサイクル」に関しての報告もなさ
れております。
平成12年に制定された循環型社会形成推進基本法では、廃棄物・
リサイクル対策の優先順位を明確にして、先ずは廃棄物の発生を抑
制し、第２に廃棄物を再使用し、第３に廃棄物を再生利用し、第４
に熱回収を行い、最後にどうしても循環利用できない廃棄物を適正
に処分するとしています。
このように先ずは、ごみを出さないことが基本であり、そのため
には利用できる限りは何回でも利用し、また資源として利用できる
限りは再生して利用する、これらの使い廻しで結果としてごみの発
生を抑制することであります。それには、区民一人ひとりの意識が
大事であります。この意識啓発は言うは易く行うは難しですが、我
が国には昔から物を大事にする「もったいない」という言葉があり
ます。この言葉は外国語に翻訳することができないと言われており
ますように、われわれ日本人は外国人に比べても自然や物を大事に
する民族であることの証しであります。この「もったいない」とい
う言葉には、ケニア環境副大臣であり、ノーベル平和賞受賞者でも
あるワンガリ・マータイさんが感銘を受けて、「もったいない」を
世界に広めたいとおっしゃったことで、改めて注目されております。
われわれは、この「もったいない」という考えを大事にして、ごみ
の発生抑制に、そして循環型社会の形成に取り組むべきだと思いま
す。
当区のリサイクル清掃審議会の検討報告も循環型社会形成推進基
本法の循環資源の利用・処分の規定の主旨に合致していると思われ
ます。家庭ごみの有料化は、他の団体での先例に見るとおり廃棄物
の発生抑制に効果があり、廃プラスチックのサーマルリサイクルは
熱回収であります。唯これらの実施は、有料化は区民の負担を伴う
ことであり、またごみの中間処理が23区共同事業でもあり、新宿区
だけで判断することは如何かとも思われます。しかし、この有料化
を議論することで、ごみ発生の抑制に対する意識啓発につながるこ
とも考えられます。資源循環型社会の形成には、われわれの意識が
何よりも大事なことであり、議論を重ねることによって、ごみ発生
の抑制への認識を深めていくことも大事なことだと思います。
そこでお聞きしますが、区長は「新宿区リサイクル清掃審議会」
の報告をどのように受け取っておられるのでしょうか。また、私は
区民の意識の持ち方が最も重要と思っておりますが、この点につい
てどのようにお考えか、そしてその対策についてどのようにお考え
かお伺いいたします。
次に、みどりの実態調査についてお聞きします。
今年の３月に第６次の「新宿区みどりの実態調査報告書」が出さ
れました。この調査報告は、第１次が昭和47年度で、以来59年度、
平成２年度、７年度、12年度、そして17年度と今回が６回目の報告
であり、平成に入ってからは５年ごとに調査報告がされてきており
ます。この中で最小緑被地単位９╂以上の緑被面積をみますと、平
成２年度が３２７ha、７年度３１８ha、12年度３１６ha、今回17年
度３１１ha・緑被率は17・04％と僅かではありますが、減少傾向を
示しております。都市において、しかも都心において緑地を保持し
ていくことは大変難しいことであり、そのことを考えるとこの程度
の減少に抑えていることは評価されるべきかも知れません。しかし、
平成10年度策定の「新宿区みどり基本計画」では、７年度の緑被率
17・45％を10年後には１％上げるとしておりますので、これからす
ると計画年度途中ではありますが、逆に０・41％下がっている現状
では異論のあるところかも知れません。
この緑被地は樹木・樹林、草地、屋上緑化の三つに分類されてお
りますが、その中の屋上緑化についてみますと、２年度は１・94ha、
７年度は２・45ha、12年度は３・07ha、そして今回17年度は３・63ha
と屋上緑化は増えてきております。特に新宿は土地の利用価値が高
い所であり私的に緑地を確保維持することはなかなか難しいことだ
と思います。新宿区で緑地を確保・維持していくことは、公有地と
しての対応に依存せざるを得ないのではないでしょうか。その点で
は、今回、国が売却を予定している富久町の国有地４５５０╂を公
園用地として取得することを区長が英断をされた、この区長の英断
は高く評価できるものであります。
また、区は学校や福祉施設、庁舎等多くの施設を管理しています。
区が管理するこのような施設での緑化も考えられます。環境土木部
では教育委員会と協働で、小学校・中学校・幼稚園で、緑化推進対
象校を指定して、緑化の充実に取り組んでいます。今年度では９校
、昨年度は８校、16年度は９校と幼稚園１園、15年度でも同じく９
校と１園で行っています。その内容は花壇あり、水田あり、プラン
ターの設置あり、芝生緑化あり、屋上緑化ありと、その内容は多種
多様ですが、このような工夫によるしかも継続的な取り組みは、大
変意義のあることだと思います。学校以外の施設でも取り組みは行
われていることと思いますが、このような取り組みは緑地の増加だ
けでなく、みどりに対する意識啓発にもなり、その効果は大きいも
のがあるものと思います。
バブル崩壊後土地の価格は下降線を辿っていましたが、ここのと
ころそれが上昇に向かい始めました。これまで土地利用の低迷で緑
地減少に歯止めがかかっていましたが、これからは土地利用の活発
化が予想され、それが緑地減少を押し進めるのではと危惧されると
ころでもあります。これからは緑地の保護に加え、今まで以上に屋
上緑化や空中緑化にも力を入れる必要があるのではないでしょうか。
そこで区長に伺います。
区長はこれからの緑化対策にどのように取り組まれる考えでしょ
うか、お伺いします。
最後に区長選挙の投票率向上について、選挙管理委員会に伺いま
す。
今年の11月には区長選挙が実施されます。前回14年の区長選挙の
投票率は25・15％でした。これはこれまでの23区の区長選挙の中で
最も低い投票率であります。この時の選挙はご承知のような事情で
突然の選挙であり、有権者に対する選挙の周知が十分できなかった
事情もあり、この結果も止むを得ない結果でもありました。確かに
私も当時区長選挙の話をしました時に、区長選挙は区議会議員の選
挙と一緒に来年の４月でしょう、と何人の人にも言われました。そ
の都度区長辞任を説明し、投票日の説明をしたものでした。しかし、
その方は分かっても、そのことを周囲に広げていこうとの積極的な
態度は感じられませんでした。区長選挙は区議会議員選挙と一緒に
行うことが強く意識され、単独の区長選挙への関心が薄かったよう
に感じたものでした。
東京都内の選挙投票率は全国的に見ても低く、全国レベルの選挙
より都レベルが低く、都レベルより区レベルが更に低いという傾向
を示しています。大体都内の首長選挙の投票率は40％台であり、中
には30％台という選挙もあります。
新宿区のこれまでの投票率は、平成７年では区長・区議の同時選
挙ですが42％で、11年も同時選挙ですが46％、14年の区長選は先程
申し上げた通りの25％であり、15年は区議選のみですが40％であり
ます。このように半数以上が投票していないという状況は民主政治
の代表者を選ぶということから考えると憂慮すべきことだと言わざ
るを得ません。
区長が常々おっしゃっています区民の参加・協働は、出来るだけ
多くの、また広範囲の方達の参加・協力が望ましいことだと思いま
す。そのためには、日頃から区政に対する関心・要望がなければな
りません。その関心・要望の度合いの具体的な現れが選挙の投票率
ではないでしょうか。選挙で投票すること、選挙に参加することこ
そが、区政に参加すことの第一歩ではないかと思います。一人でも
多くの有権者が投票すれば、その後、区政への関心もそれだけ増し、
より区民主体の区政が行われることになることだと思います。
したがって、今年の11月に区長選挙があることの周知を徹底させ、
「11月区長選挙」を多くの区民に認識してもらうことだと思います。
区議会議員選挙は、統一選挙として全国的に一斉に行われますので、
新聞、テレビ等でも選挙について取り上げますし、選挙があるとい
うことの周知は容易であります。しかし、新宿区のみの区長選挙は
どうしてもＰＲの面で弱いところがあります。そこは、区独自で頑
張る以外に方法はありません。
今年度の予算では、区長選挙実施の経費の中に選挙時啓発として
５４０万３千円が計上されており、選挙管理委員会としてもその取
り組みをされることだと思います。
そこで、選挙管理委員会にお聞きします。
この11月の区長選挙の投票率向上に向けての取り組み及びその具
体策について選挙管理委員会の考えをお聞かせ下さい。
以上で私の代表質問をおわります。ご静聴有り難うございました。
《答弁》
野口議員のご質問にお答えします。
始めに当区の契約の現状についてです。平成16年度の実績では、
区全体の契約件数は24,385件、その中で競争入札契約がご指摘の通
り698件、契約内容の性質等から随意契約になっているものが883件
、その大半は一定金額内の奨学の随意契約となっております。また
、いわゆる落札率は、予定価格130万円を超える工事請負契約で平
均87.5%です。
次に今後の契約事務についてですが、区では、価格面から安かろ
う悪かろうにならないためにご指摘の最低制限価格制度や低入札価
格調査制度、また競争入札の公平性や透明性を確保するために工事
受注希望型指名競争入札制度を、平成14年度から実施しています。
併せて、今年度から予定価格500万円を超える工事請負契約に、電
子入札制度を原則導入しています。今後も契約事務の透明性や効率
性の向上をさらに進める観点から、これらの制度の充実を図ってい
きます。
次の検査事務等についてですが、契約本来の目的は区が求める条
件や利益に適うよう、契約内容の適正な履行を確保することにあり
、そのために検査や監督事務を的確に行うことが重要であると認識
しています。今後も区民の方々の信頼に応えられるよう、担当職員
の専門的な資質の向上を図りながら、適切に取り組んでまいります。
次に循環型社会形勢の取り組みについてのお尋ねです。
新宿区における、循環型社会形成に向け、この3月、新宿区リサイ
クル清掃審議会から「家庭ごみ有料化」と「廃プラスチックのサー
マルリサイクル」に関する報告をいただきました。
まず、家庭ごみ有料化についてですが、有料化が、区民のごみに
対する当事者意識を高め、ごみの発生抑制やリサイクルの促進など
の点で効果があるとの審議会の報告内容・方向性は妥当なものであ
ると考えます。
しかしながら、家庭ごみの有料化は、区民に直接の負担を求める
ことになり、区民との合意形成が欠かせません。また、低所得者へ
の配慮、不法投棄対策など、実施までに取り組むべき課題も多く、
今後は、ごみ減量施策の一つとして有料化について情報を適宜提供
し、公民の広範囲な意見を聞きながら、慎重に検討していきたいと
考えます。
次に、廃プラスチックのサーマルリサイクルについてですが、審
議会報告では、「3Rを徹底し、再生利用に適さない部分については、
単に埋め立てるのではなく更にサーマルリサイクルを行うべきであ
る。」とされました。
区としては、資源の有効活用、廃プラスチック焼却に対する市民
の不安や環境負荷への影響を配慮した同報告に沿って、平成20年度
の本格実施に向け準備を進めてまいります。今年度は、ペットボト
ルの拠点回収や白トレイの回収開始により、廃プラスチック回収の
拡大を図りました。
サーマルリサイクルについては、今年度4区でモデル実施され、排
出ガスなど下院今日への影響調査を実施します。調査結果について
は、広報紙やホームページで公開していきます。これらにより、区
民が納得し、協力いただけるサーマルリサイクルの実施に向け、関
係団体や区民の意見をいただきながら取組みを進めてまいります。
次に、循環型社会形勢のための区民の意識についてですが、ご指
摘の通り、「もったいない」の考えを区民一人ひとりが持ち、まず
、ごみの発生抑制を意識して行動することが、循環型社会形成には
重要であると考えます。
区ではこれまで、広報活動や地域団体との懇談会、地域のイベン
ト、環境学習などあらゆる機会に捉え、「ごみの3R」の推進を進め
ています。今後は、今回の審議会報告の2つのテーマも議題としな
がら、区民一人ひとりが「3Rは、ごみを排出する自分の問題である。
」と意識できるような啓発活動を展開していきます。
次に、「みどりの実態調査」についてのお尋ねです。
年のみどりは私たちにやすらぎとうるおいを与えてくれるとともに、
大気の浄化やヒートアイランド現象の緩和、生き物の生息空間の形成、
災害時の防災機能など様々な効果があります。しかしながら、昨年度に
実施した「みどりの実態調査」の結果、区の緑被率は、ほぼ横這いの
状況にあります。都市化の進展が著しい本区において、新たなみどりを
創出することは非常に難しい状況にあります。だからこそ新宿のような
大都市では、歴史や文化としてのみどりや限られた空間を生かした特色
ある良質なみどりが必要であると考えています。
そこで、これからの緑化対策として、緑を増やしていくことと併せて、
今あるみどりを保全し、みどりの質を高めていくことにも積極的に取り組んで
まいります。
そのために区では、昨年、緑化計画書制度の基準を改定し、長い年代を
経た大きな樹木や樹林を保全しやすくしました。今後はこの制度を有効に
活用して、みどりの保全を図っています。
また、都市の骨格を成す街路樹は「新宿りっぱな街路樹運動」の指針に
基づき、緑量豊な風格有るみどりに整備していきます。さらに、屋上緑化や
壁面緑化についてはご指摘のようにと緑化を進める上で大変有効と考えて
おりますので、区民や事業者に対して、より一層の普及促進を図るとともに、
区も本庁舎の壁面緑化やバス停緑化を実施することによって特色ある
緑化を推進します。今後もみどりは都市になくてはならないものと位置付け、
あらゆる機会を生かして、やすらぎとうるおいのあるみどり豊かな新宿を目指して
まいります。
選挙管理委員会に対しますご質問にお答えします。区長選挙は、区民に
もっとも身近な選挙ですが、前回の平成14年11年に行われました選挙では、
区長の突然な辞任に伴う選挙であったため、選挙期日までの期間が短く、
選挙啓発に十分な時間が取れなかったこと、さらには、区議会議員選挙とは
分かれ、単独の選挙になったことなどから、投票率が25.15%という新宿区の
選挙において、最低の結果となりました。
選挙管理委員会としましては、この低投票率を重く受け止め、次回の選挙では
投票率の向上を目指して、選挙啓発に万全を期することを決めました。
本年11月に行われます区長選挙に対しましてはより幅広く、よりきめ細かく
「有権者への周知を図ること」を最優先課題の一つに掲げ、また、事務局の
18年度の組織目標におきましても「投票率の向上」を重要項目として、その実現に
向けて最大の努力を払っていく心構えでおります。
選挙啓発の具体案としましては、区広報の選挙特集号の掲載、選挙季報
（特集号）の新聞折込、選挙管理委員会のホームページによる案内、啓発用
特殊宣伝カーによる区内巡回、庁有車及び清掃車へのパネル掲出、都営バスの
ポスター掲示。その他各種啓発用品の配布などを予定しておりますが、今後も、
さらに効果的な啓発方法や取組みを考えてまいります。
このほか、投票率の向上には、期日前投票制度も寄与するものと考えられます
ので、期日前投票の周知も積極的に行ってまいります。