平成18年第４回区議会定例会代表質問 おぐら議員
自由民主党のおぐら利彦です。私は、平成18年第４回定例会に当たって、自由民主党区
議会議員団を代表して、区長ならびに教育委員会に質問いたします。
今年は国際的にもまた国内の政治・経済・社会面でも多くの出来事がありました。５年
半続いた小泉内閣から戦後世代の安倍内閣への交代がありました。安倍内閣には小泉内閣
が行った政治改革・行政改革の総仕上げと戦後生まれの新しい政治家としての国づくりも
期待されるところであります。
他方、地方政治での不法な契約や事務処理が問題となり、また教育現場での「いじめ」
による痛ましい自殺や高校での故意による履修不足など、人の道を学ぶ学校での人の道に
反するような対応と行いは由々しき事態であります。ここで道徳感や義務感についてわれ
われ一人ひとりがもう一度考えてみる必要があります。国会では先程教育基本法の改正案
が衆議院で可決され、参議院に送られました。参議院でも速やかに審議されて今国会での
成立が望まれるところであります。そしてこの新しい教育基本法により正しい教育が行わ
れることを望むものであります。
ところで、新宿区にとって最大の関心事は何と言っても、この12日に行われた区長選挙
であります。幸いにも中山区長が圧倒的な支持を受けて再選されましたことはわれわれに
とっても嬉しい限りであります。これは中山区長のこれまでの４年間の実績が高い評価を
受けたことであり、また今後の４年間にかける区民の期待の大きさを示すことでもあると
思います。われわれもこれからも連携を強めてより良い新宿のまち実現に向けて更なる努
力をする積もりであります。
唯、今回の区長選挙でも投票率が低かったことが少々気になるところであります。今回
は 26.58％で前回の 25.15％を1.43％、わずかではありますが上回ってはおりますが、有
権者の４人に１人の投票では余りにも少ないと言わざるを得ません。しかしこの傾向は新
宿区だけのことではなく、23区の区長単独選挙ではご承知のとおり何処でも投票率は低い
数字を示しております。投票率が低い選挙ではありましたが、それでも中山区長の獲得票
数は前回より１万８千票余多く、得票率は71.7％と圧倒的な支持を得ております。これか
らすると、中山区長の再選が確実であり、敢えて投票に行かなくても当選に変わりはない
との考えで棄権された有権者も多かったのではないかとも考えられます。いずれにしても、
これから４年間中山区長は新宿区政を担っていかれるわけですが、区民の７割を超える人
達がその手腕に期待しているのであります。
われわれも５か月後の来年４月には区議会議員選挙の洗礼を受けることになりますが、
われわれ自民党は現在よりも勢力を拡大して、中山区政をしっかりと支えて行く積もりで
あります。これからの４年間お互いに連携を強めて新宿区政に取り組むことを申し上げて
質問に入らせていただきます。
質問１
まず、最初に24日の本会議で表明された区長の「就任にあたっての所信」についてお伺
をいたします。
区長は所信の冒頭に『暮らしやすさも賑わいも一番の自治のまち新宿』の実現を目指す
ために、「２つの都市像」と「区政運営における３つの基本姿勢」を示し、新宿のまちを
創るための「５つの視点」と「12の基本政策」、さらにそれを実現するための「50の施策
を具体的に示して、今後４年間全力を挙げてその実現に努めて行くとおっしゃいました。
50の具体的な施策はいずれももっともな施策であり、これらが実現したならば素晴らし
い新宿が実現することと誰もが期待する施策であります。特に、「幼稚園と保育園の連携
一元化」「コミュニティスクール制度の導入」「健康づくりと介護予防の推進」「介護サ
ービスの充実」「オープンカフェの展開」「おとめ山公園の拡充」「地下鉄13号線とサブ
ナードの接続」「コミュニティバスの導入」「多文化共生のまちづくり」「富久町地区の
公園整備」等はわが会派の議員が提案したものでもあり、是非共実現させていただきたい
事業であります。また、50の施策にあげられていない施策で注目される施策として、乳幼
児医療費を東京都の助成事業開始に合わせて、所得制限なしで自己負担のない形で中学生
まで対象を拡大するとおっしゃったことであります。この実施にはそれなりの財政負担を
伴うことだとも思われますが、これが実施されることは子育て世代にとっては朗報である
ことも間違いありません。少子化対策の一環としても評価できる施策であると考えます。
また、この所信の中には再来年度、即ち20年度以降の施策もあげられておりますが、こ
れは現在審議されています基本構想審議会に係わることでもあるかと思われます。したが
って、これとの関連はどうなるのかとも思われます。
次に、これらの施策には先にも一寸触れましたが、乳幼児医療費の対象拡大のように財
政的負担を伴う事業もあり、それが一時的でなく将来的にもその負担が継続するようなも
のもあるように思われます。ところが、区長の所信表明では財政的なことは触れられませ
んでした。当然財政的なことは十分考慮されて表明されたことと存じてはおりますが、ど
うでしょうか。
そこで２点についてお伺いたします。
１点目は、20年度以降に実施される事業について、現在審議されています基本構想審議
会との関係についてどのように考えられているのかであります。
２点目は、これらの施策を実施するに当たっての財政状況をどのように把握され、どの
ように見込まれているのかであります。
以上２点についてお伺いたします。
質問１ 答弁要旨
おぐら議員のご質問にお答えします。
一点目は、所信で述べた20年度以降に実施する事業と。基本構想審議会における審議との関係についてのお尋ねです。
基本構想審議会においては、10年後、20年後の新宿区のあるべき姿について現在審議をいただいており、12月には骨子(案)を示す予定と聞いています。基本構想審議会は付属機関としての見識に基づき審査をしており、私は、新たな基本構想や基本計画・都市マスタープランの区案については、基本構想審議会及び都市計画審議会から来年2月にいただく予定の答申を尊重して策定してまいります。
しかし同時に今回私がマニフェストで区民の皆様にお約束したことについても十分踏まえ、答申内容との整合性に配慮しつつ、区案の策定を行ってまいります。
私の考えているところにつきましては、基本構想審議会へ諮問を行った際、委員の皆様には十分お伝えしておりますし、私が今回マニフェストとして区民の皆様にお約束したことについても、十分ご理解いただけるものと考えております。
このため、今回所信で述べた20年度以降に実施する事業の方向性と、基本構想審議会からいただく答申とは、結果として十分整合が図られたものになると考えています。
次に、私が掲げた施策を実施するにあたって、今後の財政状況をどのように把握し、見込んでいるのかとのお尋ねです。
第3回定例会でもお答えしたとおり、平成19年度は、個人住民税の定率減税の廃止と税率のフラット化等の税制改正が実施されるなど、本区を取り巻く財政環境が大きく様変わりする年度となります。
景気の先行きとあわせて今後の財政環境を決して楽観視するものではありませんが、平成17年度決算を踏まえ、各種基金や特別区債等の状況を見ますと、区財政は一定の対応力を見につけつつあります。
少子高齢社会への備えなど、区政の山積みする課題に対して、的確に対応し、新宿区の将来を見据えた取組について時期を逸することなく積極的に進めていくには、限られた財源の有効活用や、施策の重点化、また、特別区税等の一般財源の確保や基金、起債の活用そして不断の行政改革への取組が不可欠です。
こうした総合的な取組を前提に、今後の多岐にわたる財政需要について、平成19年度予算案に可能な限り反映するとともに、平成20年度以降にかかる需要については、次期基本計画に基づく実施計画等事業に組み込み、実施計画事業の内容とあわせ、財政フレームとして、その見通しを明らかにしてまいります。
質問２
次に、地区協議会のあり方についてお聞きします。
いま、新宿区においては、平成19年度策定に向け「基本構想審議会」で「基本構想」の
見直し、および「基本計画」に盛り込むべき施策のあり方を、「都市審議会」において「
都市マスタープラン」の改定に向け審議をしております。私も両審議会の委員として、大
変きびしい日程のなか、「基本構想」「都市マスタープラン」の策定に取り組んでおりま
す。今回は、区民の皆さんのご意見をできるだけ反映させたいとのことで、 376名の公募
区民委員と14名の学識委員からなる「新宿区民会議」からの提言と、10地区の「地区協議
会」からの「意見書」を最大限尊重して、その策定に臨んでおります。「都市マスタープ
ラン」の「地区別まちづくり編」においては、「地区協議会」からの「意見書」をまとめ
たかたちで各地区のこれからの姿、方向性をお示ししていきたいと考えております。
「地区協議会」設立の目的は、各地区に
１．区に意見を提案し、区政に参画する場
２．地域の課題を解決する場をつくり、住民自治を充実させることです。
区政参画には「基本計画、都市マスタープラン等の区の方針の説明をきく」「地区内の
いろいろな意見を集約し、地区の将来の姿を区へ提案していく」とあり、地域の課題の解
決には「町会、各種地域団体の情報を共有し、ネットワークをつくる」「地域に関するこ
とは何でも話し合える場とする」「地域の日常的課題の解決策を検討する」「地域で解決
できることは地域で解決する」「行政に要望がある場合は、意見を集約し、区へ提案して
いく」とあります。区政参画という面においては、今回の「意見書」を拝見させていただ
き、すばらしい成果が上がっていると思います。しかしながら、地域の課題を解決する場
としては、これから、その成果が上がってくるものと期待をいたしております。いま、基
本構想審議会において、「地区協議会」の役割・位置づけ・これからのあるべき姿につい
て議論されております。その中で、地区ごとによって「地区協議会」の位置づけがあいま
いではないかといった意見が出ておりましたが、新宿区としては、各地区の「地区協議会」
をどのように把握しているのか、また、地区ごとで温度差があるとしたらどのように対応
されるのかお聞かせください。
次に、委員構成ですが、当初、案として、町会、各種地域団体、課題別地域会議、公募
委員からの合計50名程度とのことでしたが、実際にはどの程度の人数で運営されているの
か、また、町会・各種地域団体から構成員として出ていただいておりますが、町会・各種
地域団体と「地区協議会」との関係はどのようなものなのかお聞かせください。また、各
地域の出張所が行政として「地区協議会」の窓口になると思いますが、各出張所の役割に
ついてはどのようにお考えかお聞かせください。
次に、その権限についてです。「地区協議会」でその地域の日常的課題の解決策を検討
した後、地域で解決できることは地域で解決するとありますが、どこまでの権限をもって
「地区虚付議会」が係わるかということです。この係わり方をしっかりと決めておかなけ
ればならないと思いますがいかがでしょうか。
区長は所信表明のなかで「私は、区民との協働と参画を進めることで、一人ひとりがま
ちづくりの担い手として、地域社会に主体的に関わりを持てるような、住民自治の仕組み
を充実していきたいと考えています。そのために、自治の基本理念や基本規則を定めた
（仮称）自治基本条例の制定を目指すほか、地区協議会の機能の拡充を図るとともに、地
区協議会を支える特別出張所の支援体制を強化してまいります。」と述べられております
が、具体的にはどのように「地区協議会」の機能の充実を図り、特別出張所の支援体制を
強化していくのかお聞かせください。
質問２ 答弁要旨
次に地区協議会のあり方についてのご質問です。先ず初めに、地区協議会の位置付けについてのお尋ねですが、地区協議会は町会・自治会をはじめとする地域の主要な団体からの推薦者や公募委員から成る自主的な組織です。区政への参画と自らの発送と力で地域課題の解決を図ることを目的として、区内の各地域において10団体それぞれが積極的に活動しておられます。
また、地域ごとに温度差があるとしたらどう対応するかとのご質問ですが、各地域とも活動内容は様々ですが、それぞれに熱心に課題解決等に取り組んでおられます。さらに協議会委員の中から他地区の協議会と情報交換をし、活動にいかしたいとの積極的な意見も頂戴しており、各地域の方々が意見を交換する場を作るなど、今後地区協議会全体の一層の充実を支援して行きたいと考えております。
次に地区協議会の具体的な内容についてのお尋ねです。先ず、現在の人員については、各地区を平均すると45名であり、最も少ないちくが大久保地区の36名であり、最も多い地域が戸塚地区の57名となっています。
次に町会・各種団体との関係についてですが。地区協議会は町会・自治会をはじめとする既存の地域団体が協力して作りあげた団体で、地域課題解決の取組などの活動も着実に広がってきています。今後も各地域団体が地区協議会を支え、成熟させていく原動力であると認識しています。
次に特別派出所は、課題の検討に必要な素材の提供、区の関係部署や関連諸団体との連携・調整などの機能を担ってきました。今後も行政の各分野を総合化する現場の拠出張所点としての特別出張所が地域の知恵や力を結集し地域を担う仕組みとしての地区協議を支援するという役割を果たせるよう充実をはかってまいります。
次に地区協議会が地域の課題を解決する場合のその権限と係り方についてのお尋ねです。
地区協議会では多くの地域の方々の参加と、多様な地域団体との連携により、それぞれの地域ごとに課題を抽出し検討を進めていただいています。
抽出・検討された地域課題の解決に向けては、地区協議会を中心に、地域との協議で具体的に取り組んでまいります。
このようなことから、地区協議会は、住民自治の仕組みづくりの大きな柱となるものであり、地域の合意形成を図り、地域ごとに課題解決に取組むための一定の権限と財源を持つべき団体であると認識しております。
その役割と権限については今後(仮称)「自治基本条例」を策定する中で、明確に位置づけていきたいと考えています。
次に地区協議会の機能の充実と特別主張所の支援体制強化についてのお尋ねです。
地域の課題であるまちづくりや、安心・安全などへの地域の方々の自主的・自立的な取り組みを促進し、財政的支援の充実を図るため、(仮称)「地域協議会まちづくり活動支援制度」を平成19年度に創設したいと考えております。
さらに地区協議会の円滑な運営と活動の充実のために専従の(仮称)「まちづくり活動支援スタッフ」を各特別出張所等に配置し、事務所機能を強化するとともに、区の組織を挙げて地域の活動を支援してまいります。
質問３
次に、コミュニティスクールについて教育委員会にお伺いたします。
学校運営協議会制度、すなわちコミュニティスクールについてであります。
平成16年６月９日法律第91号をもって「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一
部を改正する法律」が公布され、平成16年９月９日から施行されることとなりました。そ
の第47条の５台１項には「教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所
管に属する学校のういその指定する学校の運営に関して協議する機関として、当該指定学
校ごとに、学校運営協議会を置くことができる。」とあり、第２項には「学校運営協議会
の委員は、当該指定学校の所在する地域の住民、当該指定学校に在籍する生徒、児童又は
幼児の保護者その他教育委員会が必要と認める者について、教育委員会が任命する」とあ
ります。第３項では、「学校運営に関する基本的な方針は学校運営協議会の承認を得なけ
ればならない」第４項では「運営に関する意見の申し出について」、第５項、第６項では
「学校運営協議会は、学校の教職員の採用などについて、任命権を持つ教育委員会に意見
を述べることができる。」とあり、第７項では「指定の取り消しについて」、第８項では
「諸手続きに関する教育委員会規則の定め」について、第９項では「都道府県教育委員会
との事前協議について」規定されております。
このような法律改正のもと、「地域に開かれた信頼される学校づくり」が、保護者や地
域の住民、有識者などにより構成された「学校運営協議会」が機能することによりより一
層進められ、一人ひとりの意見が反映される学校運営ができるようになることは、大変す
ばらしいことと思っております。しかしながら、この「学校運営協議会」のあり方。また
は当該学校とのかかわり方、教育委員会とのかかわり方など、不安な面も感じております。
そこで何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず、「学校運営協議会」の構成員についてす。保護者の方や地域の方が学校運営に携
わり、その声を学校教育に反映させることは、これからますます必要なこととなってまい
りますが、その人選については誰がどのような基準で行うのか、また、その適正な人数に
ついてはどのようにお考えかお聞かせください。私も以前、学校評議員をさせていただい
たことがありますが、そのときの人選について校長先生は、公募がいいのか、町会長、Ｐ
ＴＡ会長、同窓会長といったやぅしょくでお願いするのがいいのか、また、他の方法があ
るのかといったことで、大変悩んでいらしゃったことを覚えております。
次に、今述べさせていただいた学校評議員との関係についての質問です。文部科学省の
ホームページのなかで、「学校評議員は、校長の求めに応じて学校運営に関する意見を個
人として述べるものに対し、学校運営協議会は、学校運営、教職員人事について関与する
一定の権限を有する合議制の機関であるなど、その役割は異なるものです。そのいずれか
を置くかは、学校を設置する教育委員会が地域の実情等に応じて選択することになります
が、例えば、学校評議員制度について十分な活用の実績を有する教育委員会においては、
今後、学校運営協議会への移行について積極的に検討していただくことが望まれます。」
とあります。新宿区においては各学校に学校評議員が置かれておりますが、ここで述べら
れているように今後、積極的に学校運営協議会への移行をしていくつもりなのか、また、
今ある学校評議員を新宿区教育委員会は、どのように評価しているのかお聞かせください。
私が学校評議員をしていた時には、年３回程度学校に集まり校長先生から学校の教育方針
や現状について聞かせていただいておりましたが、なかなか学校運営に関する意見を述べ
るといった段階まではいっていなかったように思います。また、学校運営協議会の権限と
して校長先生が作成する基本的な方針の承認を行うとありますが、意見の一致がみられず、
承認の段階までいかない場合、どのように学校運営がなされるのか、そして、第６項にあ
るように、学校運営協議会は、教職員の採用、認容に関して意見を述べるとが出来ますが、
教職員の人事にまで携わることについてどのようにお考えかお聞かせください。
次に、指定の取り消しについてです。第７項に「教育委員会は、学校運営協議会の運営
が著しく適正を欠くことにより、当該指定学校の運営に現に著しい支障が生じ、また生ず
るおそれがあると認められる場合においては、その指定を取り消さなければならない。」
とありますが、一度設置した学校運営協議会の指定を取り消すことは、設置すること以上
に困難を伴う可能性があると思われます。その取り消しの理由について、ある程度、具体
的にあらかじめ想定しておく必要があると思われますがいかがでしょうか。また、もしあ
るとすればどのようなことが想定されるかお聞かせください。
次に、学校運営協議会の現状の把握の仕方についてです。具体的には誰が、どのような
基準で現状を把握するのかということです。教育委員会が把握するにせよ、その把握した
事柄をどのように活かし、反映させていくかです。校長先生から直接話を聞き、または、
学校運営協議会から直接話を聞き、時にはその間にたって指導、助言をしていかなければ
ならないと思いますがいかがぜしょうか。これは、先に質問をした「指定の取り消し」に
もかかわることだと思いますが、その点についてもあわせてお聞かせください。
次に、もうすでにある保護者や地域とのかかわりと学校運営協議会との関係についてで
す。具体的にはＰＴＡ・スクールコーディネーター・スポーツこう流会等との関係です。
これらの方々には「地域に開かれた学校をめざし、また、地域や保護者と子供たちとのか
かわりを少しでも認めていこう」と努力してくださっています。学校運営協議会制度を導
入することによって、これらの方々との学校運営協議会そして学校との関係はどのように
なるのかお聞かせください。
この項目の最後に具体的な新宿区の取組についてお伺いたします。平成17年12月に文部
科学省および都京都より、コミュニティスクール推進事業調査研究校についての照会があ
り、平成18年１月に四谷中学校を調査研究校として推薦、同年４月に文部科学省および東
京都より、コミュニティスクール推進事業調査研究校として四谷中学校が決定をし、現在
調査研究中と伺っております。この四谷中学校は統廃合で名称は変わりましたが、私の母
校であり、また現在、長男が通っている学校でもあります。ぜひ、今までも地域に開かれ
た学校ではありましたが、この制度によりなお一層地域に開かれた信頼される学校になる
ことを願っております。しかしながら、今まで述べさせていただいたような不安もござい
ます。ぜひ、四谷中学校でまず、この制度を成功させ、これからの新宿区におけるコミュ
ニティスクールのあり方を示していただきたいと思っております。
そこで、四谷中学で調査研究中とのことですが、調査研究の具体的な内容についてお聞
かせください。また、その調査研究を踏まえた上での今後の方向についてお聞かせいただ
けたらと思います。よろしくお願いいたします。
質問３ 答弁要旨
次にコミュニティ・スクールについてお答えします。
まず、学校運営協議会制度を実施するためには、区教育委員会で規制を定めることとなっています。この規制では、区教育委員会の判断でコミュニティ・スクールを柔軟に運用できるよう、学校の指定や委員の任命等必要な事項について定めます。
特に、学校運営の公平性、中立性等の確保に留意し、学校や地域の事態に応じ、指定された学校がよりよく機能するように定める必要があります。
なお、コミュニティ・スクールを設置していく際には、文部科学省の「設置の手引き」を参考にしつつ、手続き等を決めてまいります。
「設置の手引き」によると、人選については、委員構成のバランス等に配慮し、公募制、推薦性などの手続きを活用して、幅広い分野から優れた人材を選ぶこととなっています。
人数の基準としては、「学校の規模等を考慮し地域住民や保護者の意向を十分反映できると考えられる人数」、などを考慮し具体的に決定することになっています。
先行的に実施している自治体の例では、委員数が11名から15名程度で、構成は、地域代表、保護者代表、行政代表等で構成されています。
次に学校運営協議会の今後と学校評議委員の評価についてです。
学校評議委員については、これまでも学校の運営に対して貴重なご意見をいただいております。
しかし、地域に開かれた学校の一層の充実を図るためには、これまでの学校評議委員の活動について見直しを行うことが必要です。
今後、校長が学校経営の課題を整理し、学校評議委員への情報提供を十分行うとともに意見交換の場を確保していきます。このように、学校評議員が適切な学校評価を行い、学校経営に活かすことができるような学校制度の充実を図ってまいります。
こうひた学校評議委員への見直しを図りつつ、学校運営協議会への移行については、地域の実情等を勘案し判断してまいりたいと考えております。
次に学校運営協議会の権限に関することについてです。
まず、基本的な方針が承認されなかった場合の学校運営についてです。
校長が示す学校運営の基本的な方針は、市域の住民や保護者等の意向を反映させる観点から承認されるべきものです。よって、意見の一致が見られない場合は、校長は理解を得られるよう、十分な説明を行い、議論を尽くして承認が得られるように努めなくてはならないと考えています。
次に、教職員の人事に関する意見についてです。
このことについては、尊重されなくてはなりません。また、これまでの校長の意見具申権、区教育委員課の内申権には変更ありませんが、運営協議会の意見と調整するよう留意する必要があると考えています。
次に指定の取り消しと現状の把握についてです。
学校運営協議会の活動において、学校運営の公平性、中立性等が確保されない場合や学校の教育活動に関する意見の一致がまったく見られない場合等に指定を取り消すことも想定されます。なお、これまで指定が取り消されたという事例はございません。
教育委員会としては、こうしたことがないように、学校運営協議会が適正に運営されているかどうか把握し、校長や、学校運営協議会からの実施状況等について直接話を聞くなどして、指導・助言してまいります。
次に、学校運営協議会制度を導入することによる影響についてです。
学校遠運営協議会制度の導入の目的は、保護者や地域住民が一定の権限と責任をもって学校運営に参画することにより、そのニーズを反映し、学校・家庭・地域社会が一体となってよりよい教育の実現に取組むことです。
一方、PTA活動、スクールコーディネータ、スポーツ交流会等においても、子どもたちの学校・地域・家庭の中での生活や教育環境をより豊かなものとし、健全に育成することが目的です。
例えば、PTAの役員が学校運営協議会に委員として参画する場合、学校運営にPTAの協力を求めたりするなど、互いに補完し合いながら、学校・家庭・地域の連携をより一層に密にすることが期待されます。
したがって、学校運営協議会制度が導入されることにより、保護者や地域住民の力が導入され、学校運営の活性化につながるものと考えます。
最後に、四谷中学校における具体的な調査研究内容と今後の方向性についてです。
まず、四谷中学校における具体的な調査研究内容は、「学校運営協議会のやくわりについての考察」、「学校運営協議会を中心とした、学校評価システムの構築」、「外部人材の効果的な活用の在り方」について調査研究していただいております。
次に、今後の方向性ですが、2年間の調査研究の成果を検証し、コミュニティ・スクールとして発足する方向で検討してまいります。また、四谷中学校が、より一層地域から信頼され、地域とともに子どもを育む学校となるよう支援してまいります。
質問４
次に、いじめについてお伺いたします。
ここ最近、苛めが原因と見られる自殺が相次いでいます。これを受け文部科学省をはじ
め都道府県教育委員会、各政令指定都市教育委員会とさまざまな対応をしていただいてお
りますが、なかなか根本的な解決策が打ち出せない状況であります。また、起こってしま
ったいじめへの的確な対応の仕方、そして、命の尊さを教える教育という点について質問
をさせていただきたいと思います。
1986年「このままじゃ、生きジゴクになっちゃうよ」と遺書を残し中野区立中学校の２
年生男子が自殺をしました。これには「葬式ごっこ」と称し、教師もかかわった点でも、
大変衝撃的なことでありました。この事件から、はや20年が経過したわけですが、この10
月いじめによる自殺が報道されて以来、新聞・テレビ等でいじめについて報道されない日
はない状況です。この間、最悪の状態である自殺という手段をとる子供が後を絶たないこ
とは大変残念ですもあり、悲しいことでもあろます。
今年10月19日付けで文部科学省が関係機関に出した「いじめの問題への取組の徹底につ
いて」という通知のなかで「いじめは、決して許されないことであり、また、どの子ども
にも、どの学校でも起こり得るものであります。現にいま、いじめに苦しんでいる子ども
たちのため、また、今回のような事件を二度と繰り返さないためにも、学校教育に携わる
すべての関係者一人ひとりが、改めてこの問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早
く把握して、迅速に対応する必要があります。また、いじめの問題が生じたときは、その
問題を隠さず、学校・教育委員会と家庭・地域が連携して、対処していくべきものと考え
ます。」とありますが、まずは、新宿区のいじめの現状をどのように把握されているのか
お聞かせください。学校のなかには、いじめを把握しているが、教育委員会には報告して
いないケースもあると報道されておりましたが、この点についてもお聞かせください。
いままでも、新宿区としては、・生活指導主任研修会でいじめの対応について周知をす
る・スクールカウンセラーを全小学校に配置する・新宿区立教育センター教育相談室にお
いていじめに係る相談を実施するなど、さまざまな対応をしてきていただいております。
11月17日、文部科学大臣から「未来ある君たちへ」というメッセージが子どもたちに届け
られました。そのメッセージのなかに「いじめられて苦しんでいる君は、けっして一人び
っちじゃないんだよ。お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、学校の先生、
学校や近所の友達、だれにでもいいから。はずかしがらず、一人でくるしまず、いじめら
れていることを話すゆうきをもとう。話せばらくになるからね。きっとみんなが助けてく
れる。」とあります。このメッセージのように、いじめを打ち明けてくれる子どもが一人
でも多くなってくれることを望んでおります。実際、教育センターをはじめさまざまな機
関で相談件数は増えていると伺っております。しかしながら、一方で、警視庁がいじめが
原因となった昨年１年間の事件を分析したところ、いじめにあった子どもの３人に１人は
誰にも相談していないことがわかりました。被害にあった子どもに相談相手について尋ね
たところ、複数回答ではありますが、保護者に相談したのは41％で2001年の65％の約３分
の２に減り、誰にも相談しなかったのは36％で2001年の７％から急増したとのことです。
このように、相談件数は増えたといっても、打ち明けられない子どもがこれほど多数いる
ことについて、どのようにお考えかお聞かせください。また、その対策についてもお願い
いたします。先日の朝日新聞で拝見いたしましたが、12月から、新宿区では、いじめ相談
専門の「緊急１１０番」を立ち上げるとのことですが、このように、いじめの問題を受け、
新宿区として独自に対応してくださっていることがあれば、お聞かせください。
いじめは、家庭の問題、また地域の問題とも深くかかわっております。読売新聞が今月
実施した全国世論調査によると、いじめが大きな問題となっている拝啓を８つの選択肢の
中から選んでもらったところ、複数回答ではありますが、次のような結果が得られてたと
のことです。「親が社会のルールを教えていない」が65％で最も多く、ついで「他人の痛
みを思いやることができない」が55％、「親が子どもの悩みを把握できていない」52％の
順で、家庭での教育の問題が大きいと考えている人が多かったとのことです。４、５位は
「教師の指導力や資質に問題がある」48％，「学校が責任逃れをして問題を隠す」が45％
でした。そして「地域や社会全体の風潮が子どもに悪影響を与えている」が37％でした。
先ほどの、文部科学省の通知にもありましたように「学校・教育委員会と家庭・地域が連
携すること」が大切ですが、この調査結果も踏まえてどのように今後、取り組んでいかれ
るつもりかお聞かせください。
次に、いじめのない、いじめを許さない学校づくりについてお伺いたします。まず、「
いじめをすることは、人間として絶対に許される行為でないこと」を子どもたち一人ひと
りに徹底させることです。また、いじめられるものの立場にたてる勇気をもつことが必要
だと思います。いじめは、気づかないところで、また、陰湿に行われることも少なくあり
ません。教職員の方には最新の注意をはらっていただけるように、指導をしていただきた
いと思います。ましてや、教職員自身が子どもを傷つけたり、または、いじめを助長する
ことなど言語道断のことです。是非、徹底していただきたいと思います。また、いじめを
取り上げた報道番組で。「講師の方からその方の娘さんがいじめが原因で自殺をした体験
談を伺い、そのあと子どもたち同士で実際にあったいじめについて話し合いをする」その
ような取組をした学校の紹介がありました。子どもたちも「自分たちだけで、いじめにつ
いて話し合いをしたのは初めてのことであり、実際の体験談を聞いた後なので、真剣にこ
の問題と向き合うことができた」と感想を述べておりました。このような授業も大切だと
思います。
いじめにより、自らの命を絶つ、こんなに悲しいことはありません。自殺にまで、いじ
めによって追い込まれた子どもの気持ちを考えると胸が引き裂かれんばかりです。今まで、
いじめへの対応について質問をさせていただきましたが、この項の最後に、自らの命を絶
たないための教育についてお伺いいたします。
「命の大切さを教える」では、どのように教えていけばいいのでしょうか？
今、子どもたちは直接「死」というものに触れる機会が少ないように思います。身近な人
の死、可愛がっていた動物の死、このことがどれだけ悲しいことか知ることが大切です。
そして、周りの大人、特に親が、「君が生まれてきてくれたことは、何にも増して素晴ら
しいことであり、君がいなくなったらどれだけ悲しいか」ということを真剣に伝え、子ど
もたちが前向きに生きていけるように、心の底から応援していくことが必要です。また、
他人のぞさつを知り、同じ思いを持った人がいたということで連鎖的に自殺してしまった
り、復讐のために自殺をする人もいると聞いておりますが、大切な命を救うため、命の教
育は、家庭・学校・地域で力を合わせて行っていかなめればなりません。いじめの問題で
自らの命を絶たれてしまった校長先生もいらっしゃいましたが、命の尊さを教えるべき先
生がこのような道を選ばれたことに対し、とても遺憾に思っております。大変なことと思
いますが、これからどのようにこの「命の教育」を含め、行っていくのかお聞かせくださ
い。今後、いじめが少なくなり、いじめによって命を絶つ若者がもうこれ以上出ないよう、
さらなる早期の取組をお願いいたします。
質問４ 答弁要旨
次に、新宿区のいじめの現状の把握と学校からのいじめの報告についてです。
平成17年度の文部科学省の問題行動調査では、いじめの件数は小学校6件、中学校8件でしたが、教育委員会が独自に実施した今年10月の調査では、小学校42件、中学校28件と増加しています。個々の事例から、転校や不登校につながる深刻なケースも見られいじめは重大な健全育成上の課題であると認識しています。
次に学校から教育委員会に報告されていないケースがあるとの報道については、6月と11月の「ふれあい月間」での調査や毎年度末に実施される「問題行動調査」において、確実に報告を受けていると認識していますが、今後、いじめが発見された場合には、速やかに教育委員会に報告がなされるよう指導を徹底してまいります。
いじめにあった子どもたちの相談状況と新宿区の独自の対応についてです。
今年、10月の調査からも、児童・生徒からの訴えでいじめが発見されたケースは少なく、子ども自身が悩みを自分で抱えてしまいがちで、周りの人との関係がうまく結べず、悩みを相談できない状況と考えられます。したがって、いじめの未然防止や早期発見に向けては、学校や家庭において、大人が子どもの思いを汲み取るために話しやすい雰囲気作りや場を保障することが大切だと考えます。
新宿区の取り組みとしては、12月１日に「新宿子どもほっとライン」を開設し、これを知らせるカードを全児童、生徒に配布する予定です。
いじめの問題に対する学校・教育委員会と家庭・地域との連携についてです。
いじめの問題をなくすためには、学校・教育委員会、家庭・地域社会の連携が欠かせません。
学校便りや教育委員会の広報、PTAの会合、民生児童委員との連絡会等で、いじめの問題への取り組みの姿勢を積極的に家庭・地域に示し、学校だけでなく、家庭、地域も「いじめは人間として絶対にゆるされない」という毅然とした姿勢を共にもつようにすることが大切です。その上でいじめの早期発見と解決に向けて学校、家庭、地域が連携し、取組んでいくことが必要と考えています。
いじめのない学校づくりと命の教育についてです。
いじめのない学校を進める上で、最も重要なのは、「いじめは絶対に許されない。」との認識を全教職員がもつことです。そのためには、人権意識の向上のために教師の言動について相互評価する機会を設けたり、研修会を行ったりすることが考えられます。
また、具体的ないじめの防止のための授業についても考えていく必要があります。いじめは深刻な問題であることを具体的な事例をあげながら考えさえるような学習プログラムを開発していきます。
学校でこれまで行っている「命の教育」をさらに充実させ、いじめの防止のための授業との両輪の学習プログラムで、いじめのない学校づくり、地域づくりに努めてまいります。
以上で私の代表質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。