平成19年第２回定例会 代表質問 宮坂俊文
６月１２日
私は、第16期議会最初の区議会定例会であります、平成19年第２
回定例会に当たり、自由民主党新宿区議会議員団を代表して、区長
並びに教育委員会に質問いたします。何卒誠意ある答弁をよろしく
お願いいたします。
先月の臨時議会において、われわれ自由民主党区議会議員団の同
僚議員でありました中村吉彦議員の逝去に対する丁重なる追悼の言
葉を戴きました。会派の一員として、この場をお借りいたしまして
厚くお礼を申し上げます。中村吉彦さんにとっては、今回は捲土重
来を期しての選挙でありましたが、見事にその目的を達せられ、こ
れから新宿区の発展にその力を存分に発揮することを決意され、ま
た、支持者の方々は勿論のこと、多くの方々からその活躍が期待さ
れていた方でありました。それが議員活動に一歩も踏み出すことな
く他界されたことは、ご本人の無念さを考えるとき、われわれも返
す返すも残念無念なことであります。われわれ自民党区議団は、中
村さんの議員としての思いを共有して、これからの４年間よりよい
新宿区の進展に邁進してまいる覚悟であります。
今回の区議会議員選挙において、われわれ自民党は10人が当選を
果たし、第１党の地位を獲得いたしました。中村議員の逝去により、
現在では９人となりましたが、われわれを支持して下さった多くの
区民の皆様に改めて感謝申し上げます。これから、われわれ９名は
一致協力して新宿区政の更なる発展に取り組んで参りますことを、
お約束いたします。
さて、わが国の経済は緩やかではありますが、好調の歩みを示し
ております。しかし、これとて手放しで喜んでいられる状況ではあ
りません。米国をはじめとする諸国の経済状況の変動によっては、
何時何どき落ち込みに変ずるか分かりません。
また、政治状況も国においては外交、内政において多くの課題を
抱えております。地方自治にも同様に多くの課題があります。地方
自治体だけではどうにもできない問題もあります。例えば大都市と
地方の格差の問題ですが、これは東京都や特別区には大変大きな影
響があります。このような外的問題による影響を受けかねない状況
があります。地方自治体は自らの地歩をしっかりと固めておく必要
が、益々強くなってきております。
新宿区もその課題を抱えていることに変わりはありません。その
ことを踏まえて何点か質問をいたします。
質問の第１は、行財政改革への取り組みについてであります。
われわれは先の臨時議会で「議会・行財政改革特別委員会」を設
置しました。これからも改革が必要であるからであります。新宿区
は、平成７年に「財政非常事態宣言」を他区に先んじて宣言し、続
いて平成８年２月には「新宿区開かれた区政推進計画」を策定し、
現在の第二次行財政改革計画まで、一貫して行財政改革に取り組ん
できております。そして、現在もその最中にあります。これまでの
取り組みでは大きな成果を上げてきており、平成12年には、先の「
財政非常事態宣言」を取り止めることが出来ました。しかし、地方
自治を取り巻く環境は現在も変わり続けています。これらに対応す
るには、行財政改革への取り組みをこれからも更に続けていかなけ
ればなりません。
これまでの取り組みで、職員定数の大幅な削減、行政執行の効率
化、負担の公平化等々を進めてきております。それも１段階、２段
階、３段階と改革への努力を積み重ねてまいりました。したがって、
これからの更なる改革の道は大変厳しいものがあると思います。
現在取り組んでいる計画「第二次行財政改革計画」は、本年度19年
度が最終年度となっておりますが、「行政の体質改善」と「公共サ
ービスのあり方の見直し」の二つを改革の基本としています。
そして、「行政の体質改善」では、・迅速かつ的確に対応できる
行政の意思決定システムの構築 ・住民自治の拡充に向けた、区民
参画システムの構築 ・職員の意識改革と人材の育成 ・事業の効
率化と、区組織の合理化、の４項目を掲げ、「公共サービスのあり
方の見直し」では、・公共サービスの提供体制の見直し ・施設の
あり方の見直し ・外郭団体等のあり方の見直し、の３項目を掲げ
ています。
ここでは、「行政の体質改善」の中の・の職員の意識改革と人材
の育成、と・の事業の効率化と区組織の合理化、に絞ってお聞きい
たします。
行政は人の力が大きく影響します。したがって、行政の善し悪し
は職員の対応によってその評価が別れるように思います。だからこ
そ計画にも、職員の意識改革と人材の育成が盛り込まれているのだ
と思います。また、職員の能力が向上すれば組織の合理化も図られ
ることでありましょう。
この職員の意識改革と人材育成では、職員研修の強化、管理監督
者のマネジメント能力の強化、経営感覚の育成、そして、再任用制
度の適切な運営を行うこととしております。また、事業の効率化と
区組織の合理化では、補助金の見直し、電子区役所の推進、職員定
数の削減を行うとしています。特に、職員定数の削減では、平成15
年、16年の２年間で２百33名の削減を既に行い、17年から19年の３
年間でもさらに百64人以上の削減を行うとしています。これからし
ますと、15年からの５年間で４百人もの削減を行うことになります。
このように、計画は着実に実行されていると思われますし、区民サ
ービスの面でも数多くの取り組みがなされていることと思います。
しかし、これらの取り組みをこれで終わりとしないで、これからも
更なる改革を進めて頂きたいと思いますが、その期待も込めてお伺
いします。
区長は、計画期間の最終年度を迎えたこの計画の職員の意識改革
と人材育成、事業の効率化と組織の合理化についての実施状況をど
のように評価されているのでしょうか。また、今後の改革計画につ
いて、これらについてはどのようにお考えか、その意向をお聞かせ
ください。
次に、商工業振興対策についてお聞きします。
わが国の経済は緩やかではありますが、成長を続けております。
先月発表された本年１月から３月の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率
は、物価変動の影響を除いた実質で０・６％、年換算で２・４％の
成長となりました。これは設備投資は減速しましたが、個人消費と
輸出の好調が下支えとなった結果だとしています。このように国全
体の景気は好調でありますが、それが中小企業にまで及んでいるか
と言えば、必ずしもそうとは言えないのかも知れません。特にわれ
われの日常生活に欠かせない身近な商店街は、店の閉店が増え活気
がなくなり、むしろ落ち込んでいるように思われます。
昨年８月に発表された「新宿区の概況」の商工業・事業所の項目、
これは14年度から17年度までの数値ですが、その中の商工相談や融
資について見てみますと、商工相談は総数で毎年約１千件程度で変
わりありません。一方融資の方は、運転資金の融資は、件数・金額
共に増えていますが、設備資金の融資は件数は９件、７件、10件、
11件と余り変わりはありませんが、貸付金額は、７千８百万、５千
２百万、８千２百万、６千５百万円と年度によってバラツキが見ら
れます。他の融資はそんなに変動はありません。これらの状況から
区内の景気が好転しているかどうか判断することは難しいように思
われます。ただ、この商工業・事業所の項目の中に、「倒産企業数
及び負債額」についての数字が示されております。それを見ますと、
倒産件数は２百42件、２百14件、百98件、百85件と減少しており、
負債額は、２千６百14億、４千４百86億、３千８百43億、千５百41
億円とこれも減少しております。特に17年度は前年度より60％も減
少しており、これから見ますと、景気が好転していることは間違い
ないようであります。なお、この数字は17年度までの数字であり、
18年度は示されておりませんので、現在ではもっと好転しているの
ではないかとも思います。
また、景気は急激に変動することがあります。しかも、その影響
が現れるのに、上昇には長い時間を要しますが、下降は短時間で現
れるという傾向があります。その傾向も中小企業でより顕著であり
ます。したがって、景気動向への関心は常に持ち続けなければなり
ません。
先月、早稲田大学が学生に「はしか」が発生したことから９日間
休講すると発表しましたが、そのことにより大学周辺の商店では売
り上げ、特に飲食業に不安があるとテレビニュースは報じていまし
た。このように地域を限定的に見れば、小さな出来事でもその影響
は見過ごせない影響を受けることになります。このことは、国や都
の商工業政策に沿って対応するだけでなく、区独自の政策も必要で
あるということではないでしょうか。
勿論、新宿区ではその点怠りなく、区独自の対応を講じておりま
す。先月25日の新聞には、新宿区が区内の中小企業が無償で省エネ
診断が受けられるように、数十万かかる経費の全額を区が負担する
制度をスタートさせると出ていました。このような環境対策にも寄
与する政策を新宿区が他に先駆けて行うことは評価できることであ
ります。まだ他にも実施している政策は数多くあることですが、こ
れからもこのような区独自事業は益々その必要度を増すことと思い
ます。
そこでお聞きしますが、区長は区内中小企業の現在の状況をどの
様に判断されておられるのか。また、それらを踏まえて今後どのよ
うに対応していかれるのか、そのお考えをお示し下さい。
次に、地域福祉計画の進捗状況についてお聞きします。
新宿区は平成16年３月に「新宿区地域福祉計画」を策定しました。
この計画期間は、基本計画と同じく15年度から19年度となっており
ます。また、この計画は平成15年５月に施行された改正社会福祉法
に、市町村は、
１．地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事
項
２．地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関
する事項
３．地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
を一体的に定める計画「市町村地域福祉計画」を策定すると、規定
されたことにより策定されたものと思います。
この新宿区地域福祉計画を策定するに当たっては、策定委員会を
設置し、地域福祉に関する実態調査も実施し、また、各特別出張所
ごとに地域懇談会も開き、更に区民に対してこの計画の中間報告を
行い、広く区民の意見を聞く等の手続きがとられております。この
計画は行政が施設を造ったり、公園を造るというような事業計画と
は異なり、区民とともに地域福祉社会をつくるという計画であるだ
けに、このような手続きがとられたことは大変よい計画策定方法だ
ったと思います。
また、この「地域福祉計画」の位置づけは、「新宿区基本計画」
を上位計画とし、共通の取り組みを既に計画化しています、いわゆ
る福祉・保健分野の個別計画である「健康づくり行動計画」「次世
代育成支援計画」「障害者計画」「老人保険福祉計画・介護保険事
業計画」も合わせての計画となっています。
計画の内容は、まず、四谷地域、箪笥・榎地域、若松地域、大久
保・柏木地域、戸塚地域、落合地域、新宿駅周辺地域の７地域につ
いて、多様な地域特性をもっているとして、それぞれの地域特性を
上げています。そして、計画推進の基本目標を、
１．住民主体の地域福祉の推進
２．身近な地域での総合的な課題解決
３．生活ニーズの把握とサービス利用の支援
４．安心して快適に暮らせるまちづくり
５．お互いの理解を深め、共に生きるまちづくり
の５つを上げ、その取り組みの柱として合計48の具体策を取り上げ
ています。
この計画はその目的が抽象的であるだけに、この計画がどれだけ
進んでいるのか、また、その成果はどれ位達成されたのかというこ
とが、決算書等でもなかなか分かりずらいところがあります。
そこで、お聞きしたいのは、今年が最終年度になりますが、この
計画の現在での進捗状況やその達成状況はどうなのか、まだ最終的
な集計はできていないと思いますが、分かる範囲で結構ですのでお
示し下さい。
また、今年度は、基本構想、総合計画の策定の年に当たります。
それに関連して今後「新宿区地域福祉計画」をどのように位置づけ
策定していく予定なのか、それも併せてお示しください。
次の質問ですが、交通安全対策についてお伺い致します。
交通安全対策については、国や都、そして新宿区も力を入れて取
り組んでいるところであります。この間の取り締まりや規制の強化
が功を奏してか、ここ４〜５年の交通事故発生件数と負傷者数は、
毎年、減少傾向にあり、特に死者数は、その減少が目立っています。
平成18年度の警察白書によりますと、全国の平成17年の死者６千８
百71人は、前年に比べて４百87人、６・６％減少しており、昭和31
年以来、実に49年振りに７千人を下回ったということです。
それでは新宿区の状況はどうかというと、毎年発行されています
「安全で快適なまちに」の18年版によれば、全国的な傾向と同様、
事故発生件数及び負傷者の数は減少しているものの、死者の数は平
成14年以降、平成17年度までは、残念ながら８人、９人、６人、８
人と増減を繰り返しています。
確かに、全体的には、交通事故は減少しており、改善の傾向にあ
ると言えます。しかし、現状に満足してよいというわけではありま
せん。依然として、都内では毎年３百人近い尊い命が交通事故によ
って失われており、国も地方自治体も交通安全への取り組みの手を
決して緩めてはならないと思います。
国は、18年度から22年度までの５年間を計画期間とする「第８次
交通安全基本計画」を策定しました。この計画においては、22年ま
でに交通事故死者数を５千５百人以下に、負傷者数を百万人以下に
することを目指しています。そして、国の関係行政機関及び地方公
共団体は、この目標を達成するために、国民の理解と協力の下、諸
施策を総合的かつ強力に推進することとしています。
本区においても、交通事故のない住みよい新宿区を築くため、「
新宿区交通安全協議会」を設置して取り組みを進めていることを承
知しています。また、地域では、各警察署ごとに「交通安全協会」
があり、町会や自治会においても交通部を組織して、地域の方々に
よる、地域に密着したきめの細かい様々な運動を展開していただい
ております。
そうした運動の一つに、毎年春と秋に実施される全国交通安全運
動があります。今年の春は、飲酒運転の根絶、自転車の安全利用の
推進、後部座席を含むシートベルトとチャイルドシートの正しい着
用の徹底の３つの全国統一の重点目標に加えて、東京都と新宿区で
はそれぞれ。二輪車の交通事故防止、違法駐車の追放と自転車・自
動二輪車の放置防止よいう重点目標を掲げて実施されました。こう
した、国や地方自治体そして地域の団体がお互いに協力し、創意工
夫をこらした運動によって、ドライバーも自転車に乗る方も普段よ
り注意深く運転をしているのは事実です。ただ、こうした運動が、
なんとなく季節行事となってしまっている感も否めません。交通安
全運動期間中の20日間だけ注意を払うのではなく、常に交通安全に
対する心構えをもって貰うことが大切だと思います。
ところで、日常、最も起こりうる事故は自転車と歩行者の事故で
はないかと思います。特に暗くなってからの無灯火の自転車は歩行
者に限らず、車から見ても非常に怖いものがあります。ドライバー
が法規を破れば当然のことながら罰則があります。しかし、無灯火
の自転車に対しては、誰も何も言わない。注意もしない。交番の前
でも堂々と通り過ぎて行く。おそらく10台中、７〜８台は無灯火で
す。残念ながらそれが現実です。
区として各警察署に対し、もう少し真剣に働き掛けを強めるべき
であります。交通事故は起こってからでは遅いのです。怪我をして
も、命をなくしても後には戻れないということを肝に銘じて対策を
講じて欲しいと思います。
それから、もうひとつ気がかりなのが高齢者の安全対策です。高
齢者の外出手段で最も多いのは徒歩でありますが、自転車を利用さ
れる方もかなりいらっしゃいます。高齢歩行者に主たる原因がある
交通事故は、信号無視などの法令違反に起因するものが多いとされ
ています。
特に、交通事故の当事者になる高齢者の多くは、交通安全教育や
講習等を受ける機会が少ない方々であることから、こうした高齢者
に対して交通安全意識を高め、啓発を行き届かせるための対策が求
められています。
以上を申し上げて、具体的な質問をさせていただきます。
第一の質問は、本区の交通安全対策にかかわる現状について、最
新の状況も含めてお聞かせ下さい。
第二の質問は、他の行政機関等との連携・協力体制についてはど
のようにお考えでしょうか、今後の対応についても併せてお答え下
さい。
第三の質問は、高齢歩行者の交通安全対策についてであります。
区や町会・自治会等を通じての広報の充実を図るとともに、高齢者
が日常的に利用される病院や福祉施設との連携を強化すべきと思い
ますが、いかがでしょうか。
最後に、教育委員会に質問いたします。
昨年12月に改正教育基本法が成立し、施行されました。その改正
教育基本法には、新たに「家庭教育」「幼児期の教育」「学校・家
庭・地域社会相互の連携・協力」の条文が盛り込まれました。これ
までも学校と地域との連携の対策はいろいろとられてきていますが、
今回の改正法で、学校と地域の連携、学校と家庭の連携がこれまで
以上にやり易くなり、その効果が期待できることとなったと思いま
す。
特に、「家庭教育」に関しては、改正法では、第10条に「父母そ
の他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであ
って、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心
を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」
と、保護者が第一の責任を負うことを規定しています。この規定を
保護者の全てが理解し、実行されたならば、家庭と地域と学校の連
携・協力が今まで以上にスムーズにいくことは間違いないと思いま
す。したがって、教育基本法と言えば、これは学校だけに関係があ
る法律だと思われがちですが、決してそうではないということも併
せて周知すべきことだと思います。
都の教育委員会では、子どもが基本的な生活リズムを確立するた
めに、早寝・早起き・朝ごはんを保護者に実施して貰うためのパン
フレットを作成しました。そして当区ではこのパンフレットを小学
校入学保護者説明会で配付されました。このパンフレットは保育園
や保健所でも大きな関心が持たれたそうであります。このパンフレ
ットは、・早起き・早寝が大切なわけ ・まずは早起きから始めま
しょう ・生活習慣全体を見直しましょう との３項目を掲げ、分
かり易く説明した７ページのパンフレットです。このようなことは
そう大げさに取り上げなくても、誰もが分かっていることだと思わ
れる人達もいらっしゃるかも知れませんが、われわれの生活が大き
く変わり、それも多様化してきている現在では、このような躾けが
全ての家庭で必ずしも行われていると思われません。したがって、
このようなことの配付・説明もまた必要なのだと思います。小学校
入学時に基本的な生活のリズムを身に付けていなければ、学校生活
に馴染むことは出来ないでしょう。それが、現在問題視されている
学級崩壊の原因になっているのではないのかと思います。
また、このパンフレットを保護者に配付し、説明しただけで目的
が達成できるものでもありません。これからの検証と保護者との連
絡が必要だと思います。折角のいいアイデアを活かすためにも学校
でのより徹底した対応を要望したいと思います。
そこで、お聞きしたいのは、第１には、今回の改正教育基本法の
「家庭教育」「幼児期の教育」「学校・家庭・地域社会相互の連携
・協力」が新しく条文化されましたが、学校ではどのように教育活
動に取り組んでいかれるのかお聞かせ下さい。
第２には、パンフレットについて、保護者の反応はどうだったの
しょうか。
以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。ご静聴有り難
うございました。